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 2020年に労働政策審議会がまとめた「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」では、事業所単位の期間制限については、意見聴取の対象者への不利益取扱いが行われている実態はほとんど見られなかった一方で、期間延長手続きを適切に実施していない事例が一部に見られたことが報告されています。 こうした状況を踏まえ、現行制度を維持しつつ、制度周知や指導監督の徹底により、適切な制度の運用を図っていくことが適当であるとされ、この報告に基づき「労使協定方式に係る集中指導」に加え、「平成27年改正法」に係る定期調査が実施されています。 そんな中、2022年7月22日（金）に実務養成講座入門コース「コンプライアンス編①」を開催しました。このセミナーでは、「令和4年度労働行政運営方針」並びに「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」に基づき、派遣事業に携わる担当者が押さえておくべきポイントのうち、平成27年改正法の中で、是正指導されている割合が多い点を解説しました。 ポイントは、以下の4点です。 ①派遣受入期間制限について ②雇用安定措置について ③キャリア形成支援制度について ④令和3年の労働者派遣法改正内容について この内容は、平成27（2015）年9月30日に施行された改正労働者派遣法で定められたもので、施行から7年近く経過していますが、十分、実務に反映できていない箇所が見受けられています。 このセミナーでは、「令和4年度労働行政運営方針」並びに「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」に基づき、派遣事業に携わる担当者が押さえておくべきポイントのうち、平成27年改正法の中で、是正指導されている割合が多い点を解説しています。 また、抵触日が近づいて期間制限の例外である無期雇用派遣労働者に転換するケースも増えていますが、労働者派遣契約の終了とともに解雇に係るトラブルも増えています。無期転換した派遣労働者とトラブルを起こさないためには、どのような対策を講じておけばよいかについても触れています。 今回は、このセミナーをＤＶＤに収録し、皆様にご提供させていただきます。派遣法の概要を再確認していただくだけでなく、あまり触れることのない実務上注意すべき点についてわかりやすく具体例をあげながらお話しています。 具体的な内容は、以下の通りです。 ◆セミナー内容 1.派遣受入期間徹底理解 (1)個人単位の期間制限と事業所単位の期間制限に係る注意点 (2)事業所と組織の定義を理解する (3)事業所単位の抵触日延長が認められないケースとは？ (4)過半数代表者の選任が無効とされた事案 (5)抵触日通知は初回の労働者派遣契約締結の時だけにすればいい？ (6)無期雇用労働者を派遣するときは抵触日通知はいらない？ (7)無期雇用派遣労働者とトラブルを起こさないための派遣会社の対策 2.派遣労働者の雇用安定措置とキャリア形成支援制度に係る指導のポイント (1)雇用安定措置とは？ (2)キャリア形成支援制度構築の対応に要注意 (2)キャリアコンサルティングについて是正指導されるポイント (3)キャリアアップ教育において是正指導されるポイント 3.令和3年度の労働者派遣法改正を再確認 (1)令和3年1月1日施行内容 (2)令和3年4月1日施行内容 この機会にオーディオセミナーをお聴きいただき、労働者派遣法の基本をご理解いただきたいと思います。 4.オーディオセミナー費用一般：16,500円（税込） ビジネスパートナーの会会員：13,200円（税込） （送料込みの価格です。） 収録時間：約2時間45分 ※テキストとセミナー収録DVDをお送りします。  |
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