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 労使協定が毎年前年のコピペになっていませんか？ 初めて労使協定を作成する方、よくわからないまま作成・締結している方必見！ 2020年4月から労働者派遣法改正法が施行され、派遣労働者の待遇を決定する際の規定（同一労働同一賃金）が整備されました。待遇決定方式は、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2つから選択しますが、約9割の派遣事業所が労使協定方式を選択しています。 派遣先均等・均衡方式では、派遣先企業は派遣元企業に社員の待遇に関する情報を提供しなければなりませんが、労使協定方式では、「労働者におこなう教育訓練」と「福利厚生施設に関わる内容」について派遣元に提示するだけですみ、提供する情報が少ないというメリットが発生するため、労使協定方式を選択している割合が多いのです。 とはいえ、労使協定方式のハードルは決して低くありません。労働者派遣法では、労使協定に定めなければならない事項を定めており、すべての要件を満たすことが求められるからです。 厚生労働省は、労使協定のイメージ（最新は、令和6年2月公表分）を公開していますが、その内容は非常に難解で、派遣に詳しい専門家の指導を受けないと、労働局から指導を受けない書面を作ることは難しいと思われます。 また、労使協定は、労働者との間で締結するため、派遣スタッフが理解できる内容にしなければなりません。 労使協定について、以下の点をチェックしてみてください！ □労使協定書に定めなければいけない事項に漏れはありませんか？ □選択した職種は、適正に選択されていますか？ □賃金の改善規定があいまいな表現になっていませんか？ □賃金の決定に当たっての評価は具体的に定められていますか？ □基準値（0年）の賃金が、最低賃金を下回ってる職種を選択していますか？その場合、適正に計算されていますか？ □過半数代表者の選出は、適正に行われていますか？ □過半数代表者と協議して労使協定を締結していますか？ □締結した労使協定は周知されていますか？ ひとつでもチェックがついた場合、労使協定が無効とされる恐れがあり、すぐに改善しなければなりません。 新しい労使協定は、2025年4月1日から適用されるため、遅くとも2025年2月中には作成しておかなければなりません。別表については、局長通達で示された統計を上回る必要があるので計算し直すのですが、労使協定本文については、多くの場合、前年度の労使協定書をコピペしてそのまま使っているのです。 労使協定書の本文についても、近時の動向を踏まえて、内容をチェックし不備がある場合は見直さなければならないのです。 初めて労使協定書を作成することになった担当者や前任者から引き継いだ担当者にとって、自分自身が理解できないまま作成していると、形が整ってるものの、内容が難解で、派遣スタッフが理解できない、また派遣会社の担当者が説明できない内容になってしまい、ます。その場合、労使協議ができていないと判断される可能性があります。 そうならないようにするために、当社では、下記の要領で、セルフラーニングシステム「失敗しない労使協定書の作成と労使協定を締結するポイント」を作成いたしました。労使協定書を作成する担当者の皆様にご活用いただき、派遣法の要件を満たし、派遣スタッフに理解してもらえる労使協定書作成時に参考にしていただければと思います。 【セルフラーニングツールの主な内容】1.労使協定書が法律の要件を満たした内容となっているか？ (1)賃金を決定する際の注意点 ①2つの統計調査から適正な職種を選ぶ ②最低賃金に注意して賃金決定しているか？ (2)地域指数を決める際の注意点 (3)適用開始日に係る注意点 2.賃金の改善・公正な評価規定は局長通達で求められる内容となっているか？ 3.労使で協議した内容は記録しているか？派遣労働者の意思の反映はできているか？ 4.過半数代表者の選出は適正に行われているか？ 5.定期指導で求められた場合、客観的な選出資料を提出できるか？ 6.労使協定はは派遣スタッフに周知しているか？どのように周知しているか？ 7.就業規則・賃金規定等の整合性は取れているか？ ■ご提供方法 テキストと音声データ（CD-ROM）をご提供します。 ※音声データ収録時間：約1時間 ■費用（税込） 一般：9,800円／1セット BP会会員：7,800円／1セット ※お申込み確認後請求書を発行させていただきます。 ※入金確認後、発送させていただきます。  |
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