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 度重なる労働者派遣法の改正により、遵守事項が増えるとともに都道府県労働局による指導監督件数も毎年増加し、うち53％の事業所で文書指導が実施されています。  法令内容別の違反件数としては、就業条件明示や派遣元・派遣先管理台帳関連など書類、手続面に関する違反が多く、派遣会社としては、指導監督で是正対応とならないよう見直しておくことが大切です。 ＜派遣元事業主の法令内容別違反状況（上位5位）＞
上記のほかに、平成27年改正法については、派遣労働者のキャリア形成支援（キャリアアップに資する教育訓練、キャリアコンサルティング、雇用安定措置）、期間制限への対応等において適切に実施していないことが見受けられると、指導調査報告が明らかにしています。 こうした状況を踏まえ、労働局は指導監督の徹底により適切な制度の運用を図っていくことが適当とされています。さらに、同一労働同一賃金を制度化した平成30年改正法（令和2年4月1日施行）の施行状況についても、今後、指導調査の対象にあがってきます。同一労働同一賃金では、派遣会社の説明義務が強化されています。しかし、法に準拠した説明義務を果たしているところは、思いのほか少ないのです。皆さんは、説明義務を果たす体制がとられていますか。 指導監督の目的は、不備があれば指摘して是正してもらうことにあります。しかし、同一の法律条項違反を繰り返す派遣元事業主が一定割合で存在することが明らかになっています。繰り返す法令違反は、上記とほぼ同じ内容です。今後、このような事業主には厳しく対応していくことが考えられます。 ＜法条項別複数回指導実施件数（上位5位）＞
指導監督により是正指導を受けるということは、その時点で法律に違反していることを意味します。許可事業であることを考えると、その状況は決していいことではありません。行政に指摘される前に、自ら法違反をなくしておかなければならないはずです。 とはいえ、なかなか自らチェックすることは難しく、ほとんどの派遣会社が、取り組めずにいるのです。匠ソリューションズでは、第三者の目で現状の管理体制をチェックし、問題の有無を確認させていただく「内部監査サポートサービス」を行っています。このサービスをご利用いただき、いつ行政が指導監督に入ってもあわてることのないよう、常日頃からチェックしておいていただきたいと思います。 【内部監査サポートサービス】の概要と費用2020年4月以降の労働局による指導監督時の調査項目に従って、書類作成状況や管理体制、教育訓練計画と実態の調査、雇用安定措置や期間制限への対応状況、同一労働同一賃金制度への対応状況等について、現状を調査し問題点の指摘に加え、改善方法について調査・報告いたします。 ■ サポート費用（税別） 一般価格：150,000円 ＢＰ会会員価格：120,000円 「訪問によるサポート」または「メール・電話等によるサポート」のいずれかをお選びください。 ・ 訪問の場合は、訪問回数2回（1回のサポート時間3時間）とさせていただきます。 ・ 訪問の場合は、別途交通費（宿泊を伴う場合は宿泊費）を別途申し受けます。 資料請求・お申し込みはこちら
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