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 派遣社員の同一労働同一賃金制度に関わる社員研修実施のご提案働き方改革の一環で、2020年4月1日から派遣社員の「同一労働同一賃金（労働者派遣法の改正）」が全国一斉に施行されます。今回は、今までの法改正とは違い、はじめて導入される制度なので理解するのに時間がかかるといわれています。 ＜法改正3つのポイント＞ Point1：不合理な待遇差を解消するための規定の整備 Point2：労働者に対する待遇に関する説明義務の強化 Point3：行政による履行確保措置及び 裁判外紛争解決手続き（行政ADR）の規定の整備 ＜派遣会社の対応＞ 「同一労働同一賃金」という言葉を聞いて、何となくイメージできるが具体的な意味や内容については、「よく知らない」、という方もまだ多いのではないでしょうか。 そこで、まず社員の皆様が、この規定について詳細を理解することからはじめる必要があります。限定された一部の人だけが理解しても、実際に派遣先や派遣労働者と直接対応する担当者がわかっていなければ正しい対応ができないからです。 きちんとした対応ができずに疑問を残したまま制度導入がスタートしてしまうと、自分の待遇に疑問を持つ派遣労働者は、その待遇差について派遣会社に説明を求めてきます。その際、現に生じている待遇差が不合理でないことを説明し、派遣労働者を納得させることができないと行政に相談される等、最悪は訴訟にまで発展してしまうのです。それを避けるには、不合理な待遇差をなくした上で、どの担当者も同じ説明ができるようにしておかなければならないのです。 ＜派遣会社のための個別研修実施のご提案＞ 派遣会社の担当者が派遣先や派遣労働者と信頼関係を築くためには、「社員力の向上」は欠かすことのできない要素です。今までの法改正でも、派遣会社からまったく情報提供がなく不信感をいだいたという意見が多く寄せられています。 情報提供するためには、提供する側が、知識を習得しなければなりません。主体的に取り組む社員は積極的にセミナー等に参加して知識の習得をすることができますが、日々の業務に追われ余裕のない方は、取り残されてしまいます。 オリジナル社員研修は、派遣会社の皆様のご都合にあわせて、当社の講師が皆さんの会社にお伺いして研修を実施するため、社員全員が同時に同じ情報を得ることができるメリットがあります。 施行までに残された期間は、5ヶ月をきっています。今なら、まだ十分間に合います。この機会に、オリジナル社員研修の開催をご検討ください。 オリジナル社員研修受講費用研修基本料金（税別）： 一 般80,000円／回 会 員50,000円／回 基本料金の他に、一般・会員ともに1,500円／人（税別）が加算されます。 ※1）3時間以上の研修をご希望の方は、別途お見積もりさせていただきます。 ※2）研修料金に加え交通費・宿泊費（宿泊が必要な場合）を頂戴いたします。 ※3）会員価格は、ビジネスパートナーの会会員企業に適用されます。 ビジネスパートナーの会入会希望の方は、下記をご覧ください。 http://www.takumi-sol.com/bp/ 社員研修のお申込みについてオリジナル社員研修のお問い合わせ、お申し込みは、下記のフォームに必要事項をご記入の上お送りください。   人材ビジネス会社の成功のポイントは「基本を大切に」です。 人材ビジネス業には、人材派遣・人材紹介、その融合型の紹介予定派遣、請負・業務委託等の形態がありますが、いずれも「人の労働力」を提供するサービスです。 人材ビジネスを成功させるためには、スタッフとクライアントの両方から支持されるような仕組み作りがかかせません。そのためには、実務を行う社員のレベルアップが不可欠です。人材派遣業に精通した人材が不足する中、自社で教育・研修し他社と差別化していかなければ成長することはできません。匠ソリューションズがご提案する「人材派遣会社社員研修サービス」をご利用いただき御社の発展に結び付けてください。 労働法制の改正で人材ビジネス業は今後ビジネスモデルの転換が必要です。 だからこそ、基本をしっかり押さえている派遣会社が成長します。その中で勝ち残るために、ぜひ匠ソリューションズがご提案する「人材派遣会社社員研修サービス」をご利用いただき他社との差別化をはかりましょう。 人材派遣会社様向け社員研修をご提案する理由景気回復により正社員・非正社員ともに増加しています。総務省が発表した２０１５年１月期の労働力調査によると、正規雇用者数は前年同月比３１万人増の３，２７３万人、非正規雇用者数は前年同月比３３万人増の１，９８９万人にのぼっています。雇用者に占める非正規の割合は、３７．８％にものぼっています。 政府は、非正規から正規・無期雇用労働者への転換を推進する政策を展開しています。派遣法を改正し、派遣会社に雇用確保義務を課すのもその一環です。３年間の派遣就業を満了した派遣スタッフには、必ず派遣先へ直接雇用の打診を行うことになります。法改正により派遣社員を活用しやすくなるため、派遣の需要が増えることが予想されています。 つまり派遣会社にとっては、市場拡大のチャンスでもあるのです。そんな中、派遣先は、今後取引する派遣会社に以下の基準を設定しつつあります。 ①法改正等の動向をおさえ、人材活用上の問題点を指摘できる。 ②その上で、企業の立場で解決策を一緒に考え提示できる。 ③解決策に必要なサービスやサポートを提供できる。 これらに即した体制を構築し、お客様である派遣先に提供していかなければ、市場を拡大するどころか、他社にその市場を奪われてしまいます。それを防ぐためには、営業力の強化を中心とした社員力を向上させなければなりません。  「Ｍｏｒａｌｅ」とは、やる気・向上心・モチベーションのことです。「Ｍｏｒａｌｅ」を向上させる、つまり、モチベーションを高く持ち続けてもらい、「Ｓｋｉｌｌ（専門的な知識、熟練度）」を育成することで、社員力が向上するのです。そのどちらが欠けても社員力は向上しないのです。 今後の派遣需要の回復を考えると、派遣できる登録者を確保できた派遣会社が、タイミングよく、需要をつかんだ場合にだけ、マッチングが可能となるのです。つまり、派遣業務の根幹である、コーディネート力と営業力のある派遣会社しか、その恩恵を受けることができなくなってしまうのです。 派遣を取り巻く環境の変化により、今までのやり方では、オーダーもとれず、派遣できる登録スタッフも集められない派遣会社になってしまいます。それを避けるためには、派遣会社にとって最も重要なコーディネート業務と営業のスキルを向上させることが急務となります。それに加え、そのスキルを発揮するためのモチベーションを向上させる必要があります。 新しい知識や事例を吸収することで、今までにない取組みを行うことは、社員の方々の「Ｍｏｒａｌｅ」と「Ｓｋｉｌｌ」を向上させる近道です。匠ソリューションズでは、「Ｍｏｒａｌｅ」と「Ｓｋｉｌｌ」を高める社員研修を企画し実施しています。この機会に、匠ソリューションズがご提案する「社員教育」の実施をご検討ください。 研修の特徴と研修内容例（Employee Training） 派遣法等の法律知識を身につけるコンプライアンス研修から、営業やコーディネート業務といった人材派遣会社の業務に関する研修まで幅広いカリキュラムをご用意しています。  ★貴社のご要望にあわせ、カリキュラムを作成、より充実した効果的な研修をご提案します。★貴社のご要望にあわせた、日程・場所で研修を行います。 「自社のスケジュールにあわせたい」 「自社で実施したい」 「自社に合った内容を盛り込みたい」 そんな皆様のご要望にお答えします。 ★経験豊富な講師が研修を担当します。 ご提案する研修内容例
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