お客様のビジネスパートナー 株式会社匠ソリューションズ
HOME 会社案内 資料請求
コンサルティング【人材ビジネスのトータルサポート】 セミナー/社員研修【集合研修・各種紹介・支援セミナー】 アウトソーシング【派遣業務アウトソーシング】 HP制作/SEO対策【ホームページ制作・運用・SEO】 システム販売【派遣管理システム・人材アウトソーシング管理システム・デジタル教材】 派遣事業を始める【労働者派遣事業を始めるために】
HOME > BPビジネススクール > 派遣会社様向け 「実務養成講座」 > 人材派遣 法律コース

人材派遣 法律

人材派遣法律コース【派遣会社様向け 実務養成講座】 | BPビジネススクール
●「人材派遣 法律コース」概要
 派遣元も派遣先も法律を知らずに、派遣社員を提供・利用していると、思わぬトラブルを引き起こすことになります。特に派遣会社は、派遣スタッフの雇用主となります。派遣法だけでなく、労働基準法等他の労働法も理解することで派遣スタッフとの間の信頼関係を高めることになるのです。

 また、法律を知ることで、派遣ビジネスの展開に役立つことが多くあります。実務養成講座では、単に法律知識を身につけるだけでなく、経験豊富な講師が、様々な事例を紹介しながら派遣業務と関連付けてお話します。
法律コース@『改正派遣法の基礎徹底理解編』
法律コースA「派遣トラブル事例紹介と対応編」
法律コースB『労働基準法等の労働法制解説編』
「養成講座紹介」トップへ戻る
受講費用 2人目以降
 一般価格 16,200 円 12,960 円
 「ビジネスパートナーの会」会員価格 12,960 円 10,800 円
講座名
コンプライアンス編
法律コース@『改正派遣法の基礎徹底理解編』
改正派遣法の内容を中心に派遣会社がおさえておかねばならない派遣法の基礎をお伝えします!!
概要
 ◆平成27年に改正された派遣法の内容を派遣先や派遣スタッフに正しく説明し理解してもらえるための知識を習得していただきます。法律の規定を理解するだけでなく、実務で使える知識を身につけましょう!

 平成27年の派遣法改正で期間制限の在り方が大きく変わりました。行政も施行後改正内容を周知徹底しており、事業所単位と組織(個人)単位それぞれに期間制限が設けられたこと、上限が3年であること、過半数労働者代表の意見聴取をすれば3年を上限に派遣受入期間を延長することができること、などについては、派遣元・派遣先ともに理解度は高いようです。しかし、「事業所」や「組織単位」の定義や、過半数労働者代表の選出方法などの実務上必要な部分の理解度は、低いようです。

 実務的な知識をあいまいにしたままでは、期間制限違反を犯すおそれが高くなり、派遣先に迷惑をかけることになります。最も気をつけなければならないのが、「労働契約申込みみなし制度」です。みなし制度については、簡単に考えている派遣元・派遣先が多いようですが、派遣法だけでなく、労働契約法の知識も合わせて対応しなければなりません。

 また、努力義務化(一部義務化)された、雇用安定措置や、許可要件に追加され実施が義務付けられている「キャリア形成支援制度」の構築については、まだ未着手の派遣元が多いようです。しかし、法施行から8ヶ月以上経過しており、まだできていないでは済まされない状況なのです。

 義務規定は履行しなければ、派遣元に罰則が適用されます。とはいえ、平成24年改正法で義務化された「派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限(いわゆる8割規制)について、いまだにクリアできずそのままの状態にしている系列系の派遣会社も見受けられます。コンプライアンス面からも早急に改善すべきことはいうまでもありません。

 また、努力義務については、「努力する姿勢を示していれば良い」と安易に考えてアドバイスしている専門家もいるようですが、努力しているか、していないかを判断するのは行政側であり、しかも判断する人によって解釈も変わってきます。

 もし、努力していないとみなされれば、行政指導につながってしまうので十分な注意が必要です。どこまで対応していれば、誰が見ても努力しているとみられる状況にしておくことができるのか、法律をしっかり理解して実務対応することが求められているのです。

 実務養成講座法律コース@「改正派遣法の基礎徹底理解編」では、派遣会社のご担当者方に、法律知識を詰め込むのではなく、実務上どのように法律知識を役立てるかを中心にわかりやすくお話しします。

 この機会に実務養成講座を受講いただき、法違反をおかさない体制作りを構築していただき、行政指導を受けないようにしていただきたいと思います。

<主な内容>
 派遣事業の運営法である派遣法を理解していなければ、クライアントやスタッフから信頼を得ることはできません。しかし、派遣法は、内容がわかりにくい上に、頻繁に改正されています。ここでは、最も重要で理解しにくい点を、できるだけわかりやすく解説します。

1.労働者派遣期間の見直しについて
(1)派遣先事業所単位の期間制限と派遣元・派遣先の実務対応
・事業所の定義と過半数労働組合等への意見聴取の具体的な手続き
(2)組織単位の期間制限と派遣元・派遣先の実務対応
2.雇用安定措置
・雇用安定措置の対象者と措置の内容に関する実務対応
・派遣先に課された雇用安定措置と派遣先の実務対応
3.キャリアアップ措置
(1)段階的かつ体系的な教育訓練
・教育訓練の実施に当たって留意すべき事項
(2)キャリア・コンサルティング
・キャリア・コンサルティングの体制作りと担当者の実務
4.均衡待遇
(1)派遣元が講ずべき措置
(2)派遣先が講ずべき措置
5.労働契約申込みみなし制度の内容と実務対応
6.その他、派遣元・派遣先が講ずべき措置
開催日
【東京開催】 2017年6月20日(火) 13:15〜16:15
Luz大森 [ 会場案内図 ]
(東京都大田区大森北1-10-14)
[ 参加申し込みフォーム ]
講座名
法律コースA「派遣トラブル事例紹介と対応編」
派遣の現場で、日々起こっているトラブル事例を紹介し、トラブルの原因をつかみ、解決方法を身につけていただきます。
概要
 派遣の現場では、数々のトラブル事例が報告されています。派遣法では、苦情を受けた場合の措置として、派遣元管理台帳に苦情処理の履歴として、苦情の内容及び苦情の処理状況を記載することを義務づけています。

 本来であれば、些細なことでも記載しなければならないのですが、記載していない派遣会社が多いようです。そのため、自社で過去にどんな苦情があったか把握できないことがあります。同じような苦情を受けてトラブルになったという事例も少なくありません。

 厚生労働省の調査では、過去1年以内に苦情を申し出た派遣労働者の割合は2割程度となっています。では、それ以外の派遣労働者は、問題なく就業しているといえるのでしょうか?同じく厚生労働省の調査で、派遣元への要望の有無を聞いたところ、約7割の派遣労働者が要望があると答えています。

 要望と苦情は、一見異なるようですが、要望事項を放置しておくと苦情につながることがあります。このように、要望・苦情を聞くことは、とても大切なことで、派遣元管理台帳に記載する義務という観点よりも、自社のトラブル事例を蓄積・分析することで、トラブルを未然に防ぐことができるのです。

 このコースでは、派遣の現場でよく起こるトラブル事例を紹介しながら、どのように解決していけばよいか、またどうすれば、これから同じようなトラブルをおこさない体制が作れるかについて、お話ししたいと思います。

 さらに、派遣法改正法が施行されてから、今まで以上に労働局が、派遣元・派遣先に定期指導を行う件数が増えています。派遣会社としては、派遣法を遵守してビジネスを行わないと派遣先や派遣スタッフに迷惑をかけることになります。もう知らなかったでは済まされないのです。

 すでに派遣先は、自分たちを守るために人事部を中心に勉強し始めています。その上で、コンプライアンスを重視しない派遣会社との取引を取りやめる動きがでています。

 派遣会社は、プロフェッショナルでなければならいという考えの下、派遣法を正しく理解し、トラブルをおこさない体質の派遣会社にならなければなりません。そこで、派遣の現場で起こるトラブル事例に加え、労働局が是正した事例も紹介しながら実務に即して派遣法を理解していただく解説をしていきたいと思います。
開催日
講座名
法律コースB『労働基準法等の労働法制解説編』
是正指導は、派遣法違反だけではありません!労働基準法違反でも是正指導を受ける派遣会社が増えています。
概要
 派遣会社が遵守しなければならないのは、労働者派遣法だけではありません。労働基準法などの労働基準関係法令等については、一部は派遣先が責務を負いますが、基本的には派遣労働者の雇用主である派遣会社が責務を負います。

 派遣労働者からの相談では、雇止め(契約打ち切り・更新なし)、解雇、差別・ハラスメント、労働条件の相違、労働時間・賃金など、派遣法以外の労働関係法令に関する内容が多くなっています。

 これに対し、派遣会社や派遣先の対応は、労働基準法などを理解しているとは言いがたいものがあります。12月の実務養成講座「トラブル事例紹介・対応編」でもご紹介したように、派遣先は、自社の都合で一方的に労働条件変更や、契約の中途解除などを行う傾向が強く、それに対して、派遣元が積極的に対応してくれないと言う相談が増えています。

 労働基準法第15条には、使用者が労働者を採用しようとするときは、賃金、労働時間その他労働条件を書面などで明示しなければならないと定めています。これを絶対的明示事項と言います。しかし、雇用契約書などを見ると、その要件を満たしていないものが見受けられます。

 その結果、派遣会社が労働基準監督署や労働局から是正指導を受けるケースも少なくありません。派遣労働者の労働力を提供するサービスを事業としている派遣会社としては、基本中の基本です。ここに不備があるということは、車の運転をするのに、信号無視しているのと同じレベルのミスなのです。しかも、決して難しいことを定めろといっているのではありません。

 労働基準法をチェックし、知っていれば、なんら問題ないのです。しかし、労働基準法をチェックせず、以前から雇用契約書を見直さなかったばかりに是正指導を受けてしまうのです。

 また、「解雇」と「雇止め」の違いを知らない派遣会社の担当者も少なくありません。これらは、労働契約法で定められています。労働契約法は、平成25年4月1日(第19条は、平成24年8月10日)から、改正法が施行されています。派遣労働者から最も相談が多い項目が、「解雇」や「雇止め」です。知識不足で対応してしまうと、大きなトラブル発展につながることになります。

 さらに、最近では、労働条件の相違や、雇止め・解雇に関するものに加え、セクハラ・パワハラなどのハラスメントに関する相談が増えています。派遣労働者が苦情を申し出ても解決は容易ではなく、逆に派遣先から労働者の差し替えの要望が出され、派遣会社はその労働者に対して、契約満了・雇止めを選択することが珍しくありません。

 しかし、労働基準法や男女雇用機会均等法などの法律を踏まえて、対応することが望まれており、対策を講じることができなければ、裁判で損害賠償を請求される判例も出されています。

 派遣会社の担当者としては、セクハラ・パワハラの相談を受けたときに、迅速に、解決を図るべく動き出さなければなりません。ついつい派遣先の申し出を聞いてしまいがちですが、セクハラやパワハラの防止規定を作り、それに沿って迅速に対応することが求められているのです。

 このように、派遣法以外にも、派遣会社の担当者が知っておかなければならない法律知識は、たくさんあります。この機会に、労働基準法、労働契約法などの労働関係法律の知識を習得し、派遣労働者のフォローに役立てていただき、トラブルを起こさない体制を築いていただきたいと思います。
@労働契約の基本ルール(労働基準法・労働契約法)
A労働契約の成立
B労働関係の終了(退職・解雇・雇止め)
C改正労働契約法の概要
D労働時間・休憩・休日、時間外労働・休日労働
E賃金、割増賃金
F就業規則
Gセクハラ・パワハラへの対策 等
開催日
【 お問合せ先 】 株式会社匠ソリューションズ
(神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817)
TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
(担当:田中 webmaster@takumi-sol.com
各種セミナー・社員研修【BPビジネススクール】
セミナー日程
実務養成講座
入門コース
法律コース
営業社員育成コース
コーディネーター育成コース
経営者・管理者コース
支援セミナー
システム紹介セミナー
DVD販売
トップへ戻る
セミナー参加申し込み
BPオーディオセミナー『サクセス ハケン シリーズ』
個人情報保護方針 サイトマップ
(C) 2011 TAKUMI Solutions Corporation.All rights reserved,