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| 【開催日/会場のご案内】 |
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●開催日：2015年2月10日（火）
13:30〜：『派遣法再改正の動向と施行延期による派遣元・派遣先の影響を考える』 |
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●セミナー会場：光ビルＤ会議室（地下鉄空港線天神駅下車徒歩約５分）
（福岡県福岡市中央区天神4-9-12） |
| [ セミナー会場案内図 ] |
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| セミナーお申し込み |
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| ■派遣法再改正法案 セミナー |
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| ★派遣法改正と優良派遣事業者認定制度が派遣業界をどう変えるか？ |
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『派遣法再改正の動向と施行延期による派遣元・派遣先の影響を考える』 |
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〜労働契約申込みみなし制度の施行で派遣現場に混乱が・・・〜 |
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＜セミナーにおける４つのポイント＞
１．法改正の狭間で派遣先に脱法行為を提案する派遣会社が増える！
→過去にも派遣先に脱法的な抵触日逃れを提案する派遣会社が多く存在
２．期間制限の在り方が変わることで自社の優秀な派遣労働者が他社に流れる！
→それを防ぐには、法改正を先取りしたコーディネート業務の再構築と営業力強化を！
３．せまられる派遣のビジネスモデルの転換
→オーダーにあわせた人選から、人材にあわせたオーダーの発掘へ！
４．労働契約申込みみなし制度が派遣現場に混乱を招く！
→違法状態の認識がない派遣先が多く、施行されると派遣現場に混乱が起こる！
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２０１４年に成立できなかった派遣法改正法案ですが、今月末に召集される通常国会に再度法案提出する準備が進んでいます。アドバンスニュースは、今回の再提出にあたり、施行日を２０１５年４月１日から９月末日に変更する方向で調整が進んでいると報道しています。労働契約申込みみなし制度の施行が１０月１日に迫る中、混乱を避けるためにも９月末日までに派遣法改正法を施行させたいのが行政側の本音なのです。
通常国会では、予算審議が優先されるため、派遣法改正法案の審議入りは、４月以降になる見込みです。成立から施行までの準備期間が短いため、派遣元・派遣先双方で、早い段階で準備を進めておかなければなりません。更に労働契約申込みみなし制度は、特殊な制度で、派遣先の意思に係らず労働契約の主体が、派遣元から派遣先に移行する制度です。条件である違法派遣については、派遣元と派遣先の認識が異なることも予想される中、施行されれば混乱が起こることは必至です。
また、施行期日が延びることで、抵触日以降派遣活用を継続できない就業場所が増えてきます。恒常的に派遣社員を活用している派遣先企業は、抵触日以降の対応を考慮しなければなりません。直接雇用化するのか、請負化するのか、あるいは、クーリング期間を設けるのか、自社にあった対応策を講じなければなりません。
行政側は、平成２６年度の行政運営方針で、法改正をふまえた対応を全国の労働局に指示しています。従来から、期間制限違反が多いことから、派遣先企業への立ち入り調査件数を増やしています。また、特定労働者派遣事業者に問題が多いことから、特定労働者派遣事業者を利用している派遣先企業に重点的に立ち入り調査を行い、問題があれば是正していくこととしています。最近、「派遣先に労働局から連絡があり、調査したいといわれるが、どう対応すればよいのか？」というご相談が増えています。
そのため、脱法的な対応をとることは危険です。現状を把握して、それに応じた対応を講じる必要があります。まずは、派遣法再改正法案の動向と現行法活用上の問題を把握し、考えられる問題点を派遣先とともに考え、改善・対応策を講じていかなければなりません。
また、派遣法改正法が施行されると、期間制限の在り方が変わるだけでなく、派遣会社には、雇用確保措置とキャリア形成支援制度の構築が義務付けられます。短期間では対応できない内容であるため、今のうちから準備しておかなければ間に合いません。現に、大手派遣会社では、法改正を先取りして体制を整えつつあります。
今月のセミナーでは、法改正に伴い考えられる影響を上記「セミナーの４つのポイント」を踏まえて解説したいと思います。今回の情報を元に、派遣元として対策を講じると同時に、派遣先への情報提供と施行までにとるべき対策について考えてみたいと思います。
年明け早々のお忙しい時期と思いますが、２０１５年起こりうる問題を把握し、解決する手段をつかんでいただければと思います。派遣会社の皆様だけでなく、お客様（派遣先）の皆様にもお声掛けいただき、いっしょにセミナーをご受講いただければと思います。皆様のご参加お待ちしております。
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【主なセミナー内容】 |
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1.派遣法再改正法案の審議スケジュールについて
2.派遣法再改正法案の内容と派遣元・派遣先の問題点
3.派遣法再改正法案の内容は見直されるのか？
4.最近の相談事例から行政（労働局）の動きを予測する
5.労働契約申込みみなし制度の概要と施行後の影響
6.抵触日をむかえる派遣先企業の対応方法
7.キャリア形成支援制度の構築とコーディネート業務の変化
8.雇用確保義務を果たすために不可欠な営業力の強化 等 |
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| 開催日時 |
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【大阪開催】 2015年2月10日（火） |
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| 13:30〜15:30 |
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『派遣法再改正の動向と施行延期による派遣元・派遣先の影響を考える』 |
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| セミナー会場 |
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光ビルＤ会議室
（地下鉄空港線天神駅下車徒歩約５分）
[ 会場案内図 ]
（福岡県福岡市中央区天神4-9-12 ) |
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| 参加費用 |
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12,960円 （お一人様/税込）
※2人目以降は、10,800円とさせていただきます。
※BP会員様価格⇒8,640円 （お一人様/税込） |
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| 参加方法 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
（担当：田中 webmaster@takumi-sol.com） |
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