株式会社匠ソリューションズ
HOME 会社案内 資料請求
コンサルティング【人材ビジネスのトータルサポート】 セミナー/社員研修【集合研修・各種紹介・支援セミナー】 アウトソーシング【派遣業務アウトソーシング】 HP制作/SEO対策【ホームページ制作・運用・SEO】 システム販売【派遣管理システム・人材アウトソーシング管理システム・デジタル教材】 派遣事業を始める【労働者派遣事業を始めるために】
HOME > BPビジネススクール > 福岡開催セミナー
派遣法改正 セミナー
【開催日/会場のご案内】
●開催日:2018年7月13日(金)
  13:30〜:『「派遣先事業所の抵触日延長ルール」徹底理解と派遣会社に義務化された「雇用安定措置」への対応策』
●セミナー会場:アクロス福岡502会議室
地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分

(福岡市中央区天神1丁目1番1号)
[ セミナー会場案内図 ]
セミナーお申し込み
人材派遣セミナ−
もう待ったなし!9月30日以降順次発生する
『「派遣先事業所の抵触日延長ルール」徹底理解と派遣会社に義務化された「雇用安定措置」への対応策』
〜9月30日以降、派遣先は「抵触日延長」ルール違反をしないこと!派遣元は、義務化された派遣労働者への雇用安定措置を果たすこと!〜

 派遣先の派遣受入に関する抵触日(抵触日以降、原則派遣の受入不可)が9月30日以降順次到来します。派遣受入期間を延長しようとする派遣先事業所は、過半数労働組合等の労働者代表者の意見聴取をしなければ、抵触日以降、派遣労働者を使い続けることができません。

 すでに、意見聴取を済ませ抵触日を延長している派遣先もあるようですが、その意見聴取は、派遣法が定める抵触日延長ルール通りに行われているでしょうか。以下のチェックポイントをご確認ください。
 @抵触日は正しいか?
 A事業所区分は正しいか?
 B労働者の過半数代表者はどのように選出したか?
 C意見聴取に係る書類は整備されているか?
 
 抵触日や事業所区分が間違っていたりするケースも多くみられますが、その他に、過半数労働組合等から意見聴取をせずに事業所単位の期間制限を超えて派遣労働者を使い続けている場合、意見を聴取した過半数代表者が、使用者の指名等であった場合などは、事実上意見聴取が行われていないものと同視されます。

 その場合、行政指導されることになりますが、当然、その日以降は、派遣労働者を使い続けることができません。そのような事態を防ぐためには、抵触日の延長ルールを理解し、派遣法が要求するとおりに意見聴取を実施しなければならないのです。

 派遣会社は、派遣先の問題だからと他人事では済まされません。派遣が停止になれば、売上を上げることができなくなるのです。その後、その派遣先が、派遣労働者を受け入れるためには、3ヶ月以上のクーリング期間を空けなければならないのです。どこで、その穴埋めをするのでしょうか。さらに、派遣先からの信頼も失ってしまうのです。

 派遣会社は、この機会に、正しい知識を社員に習得させ、残りわずかとなった意見聴取可能期間(抵触日の1ヶ月前)までに、派遣先に対策を講じてもらわなければならないのです。そのためにも、今回が最後の研修機会になります。

 一方、派遣先で就業している有期雇用派遣労働者は、同じ組織で派遣就業を継続することができなくなります。抵触日を延長した派遣先は、同じ派遣労働者を使い続けることがでずに、派遣労働者を変更しなければなりません。

 この制度は、派遣先だけでなく、派遣会社にも大きな影響を与えます。それが、雇用安定措置です。3年の雇用見込が発生した派遣労働者が希望すれば、派遣会社は、雇用安定措置を講じる義務が発生します。雇用安定措置を免れようと、3年未満で雇用契約を終了させようとする派遣会社もあるようですが、義務化逃れを繰り返す悪質な派遣会社に対して、行政は、事業許可を更新しない方向です。

 雇用安定措置は、講じた内容を派遣元管理台帳に記載しなければなりません。労働局は、派遣会社の定期調査を通じて、状況を把握しながら、許可更新までに是正させようと動いています。

 その他、組織を移動させる際に、派遣会社を移る派遣社員が増えることが予想されています。円滑に、次の職場があっせんできればよいのですが、営業力に乏しい派遣会社では、派遣労働者が希望する案件を受注できず、次の就業先をあっせんできない恐れがあります。雇用安定措置もさることながら、派遣労働者離れが起こる可能性が高いのです。

 派遣会社は、その対策も講じておかなければなりません。抵触日の到来まで残りわずかです。この講座では、抵触日を向かえるにあたり、派遣先・派遣会社双方が講ずべき対策について、具体的に事例を交えてお話ししたいと思います。この機会に、基礎講座をご受講ください。
【基礎講座でお話しする主な内容】
1.抵触日延長ルールの徹底理解
(1)抵触日延長までのスケジュール
(2)事業所区分の理解を深めよう
(3)意見聴取に係る書類について
 4)過半数代表者の正しい選出方法
2.労働契約申込みみなし制度とは?
3.雇用安定措置と派遣会社が取るべき対応策
4.雇用安定措置を果たすには事前のキャリアコンサルティングがポイント
  開催日時
【福岡開催】 2018年7月13日(金)
13:30〜15:30 『「派遣先事業所の抵触日延長ルール」徹底理解と派遣会社に義務化された「雇用安定措置」への対応策』
  セミナー会場
アクロス福岡502会議室
(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
[ 会場案内図 ]
(福岡市中央区天神1丁目1番1号 )
  参加費用
12,960円 (お一人様/税込)

※2人目以降は、10,800円とさせていただきます。

※BP会員様価格⇒8,640円 (お一人様/税込)
  参加方法
以下の申し込みフォームにご記入後、送信してください。
[ 参加申し込みフォーム ]
【 お問合せ先 】 株式会社匠ソリューションズ
(神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817)
TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
(担当:田中 webmaster@takumi-sol.com
各種セミナー・社員研修【BPビジネススクール】
セミナー日程
実務養成講座
支援セミナー
システム紹介セミナー
DVD販売
トップへ戻る
セミナー参加申し込み
派遣先開拓ツール 『リストクラスター』
スキルチェックツール「skill analyst」
BPオーディオセミナー『サクセス ハケン シリーズ』
ビジネスパートナーの会
ケアラーズカフェ つむぎサロン
個人情報保護方針 サイトマップ
(C) 2011 TAKUMI Solutions Corporation.All rights reserved,