|
|
|
|
『公開された派遣法改正法「業務取扱要領」を読み解く！！』 |
|
|
～派遣法改正法の拡大解釈や自己都合の類推適用はトラブルを引き起こします！派遣の現場担当者の方は、「業務取扱要領」を読み解き、適格に判断しましょう！～ |
|
|
|
|
|
|
|
|
１０月１日から派遣法改正法が施行されました！
それに先立ち、９月１９日に派遣法改正法の「業務取扱要領」が公開されました。あわせて、９月２０日には、派遣法改正法に関するＱ＆Ａも公開されました。
派遣会社や派遣先の皆さんにとっては、今まで、法律や省令を中心に情報収集してきましたが、ようやく実務面での行政解釈を確認することができるようになったのです。
しかし、業務取扱要領は、４００ページにのぼる膨大な資料です。そのため、現行法の「業務取扱要領」についても、なかなか読む機会がなかったのではないでしょうか。今回のセミナーでは、その業務取扱要領の中で、派遣法改正法に係る部分を中心にとりあげ、解説したいと思います。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１０月１日から「派遣法改正法」が施行されました。法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記するとともに、「派遣労働者の保護を図り、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」を目的規定に明記した意義は、派遣法全体の解釈に大きく影響を及ぼすことが考えられます。
また公開された「業務取扱要領」には、派遣法を解釈する上での、行政の解釈基準が記載されています。派遣会社の担当者にとって、業務取扱要領の内容を把握しておくことは、派遣の実務上とても大切なことなのです。
幸いなことに派遣法改正法の施行による混乱は、今のところほとんどみられておりません。しかし、本当に派遣業務に従事する派遣会社の皆さんが、改正内容を、十分理解できているかどうかは疑問です。派遣法は、複雑でわかりにくい面を持っています。しかも法律で明確に定義されていない部分は、指針や行政解釈に委ねなければ判断できないところが多いのです。
そういう意味で、派遣会社や派遣先の皆さんにとって、派遣社員をトラブルなく円滑に活用するために、実務に直結する業務取扱要領を理解しておく必要があるのです。
従来の派遣法でも見られましたが、自分の都合にあわせた拡大解釈や類推適用は、派遣法違反を起こす原因につながります。今後、行政は、派遣会社だけでなく、派遣先への立ち入り調査・指導を通して、法違反をなくし、派遣法改正法の周知徹底と、３年後の「労働契約申込みみなし制度」の施行に備えようとしています。
このセミナーでは、派遣法改正法の確認と業務取扱要領の解説を通じて、派遣の実務で使える知識を身につけていただきます。
また、派遣法改正にとどまらず、労働契約法の改正、高年齢者雇用安定法の改正が行われ、平成２５年４月１日から、これらの法律が全面的に施行されることになります。そうなると、派遣社員、契約社員、パート社員、定年後の嘱託社員に関する法規制は大幅に変化します。派遣会社はもとより、各企業はそれぞれの法改正の内容を正確に理解し、トラブルに巻き込まれないように法施行までに対応しなければなりません。
派遣法改正法はすでに施行され、他の法律も施行までに残された期間は、それほど長くありません。派遣会社にとっては、皆さん自身のために、さらにお客様のためにも、早急に内容を理解し対応策を講じなければなりません。
これらの法改正が、企業にとって負担増になるという考え方が一般的ですが、一方では、非正社員を戦力化するチャンスでもあります。９月中旬に、派遣先企業の皆様にお集まりいただきセミナーを開催する機会がありましたが、派遣先の皆様も、派遣法改正法の理解に加え、改正労働契約法等の労働法制の動向を気にかけていらっしゃいました。
このセミナーでは、派遣法改正法に加え、改正労働契約法についても理解していただき、有期雇用法制全体の理解を図っていただきます。
派遣会社の皆様だけでなく派遣先の皆様も、ぜひご参加ください。 |
|
|
|
|
|
【セミナー内容】 |
|
|
①派遣法改正法の目的変更がもたらす法解釈の影響
「派遣労働者の保護と派遣労働者の雇用の安定」を基準に解釈されることで変わることは？
②公開された派遣法改正法の「業務取扱要領」を読み解く
Ｑ＆Ａを含め、行政の法運用面での解釈基準を業務取扱要領で確認しましょう。
③派遣法改正法の主な内容と現状多い違法行為との関係性と規制
「クーリング期間」の取り扱いに注意
「専門２６業務」の解釈をより徹底させる 等
④労働契約法改正のねらいと派遣法改正法との関係
⑤質疑応答 等 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
