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【開催日/会場のご案内】 |
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●開催日:2019年2月8日(金)
13:30〜:『2019年派遣業界を揺るがす環境の変化と労働法制の変化』 |
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●セミナー会場:エル・おおさか706会議室
(大阪市中央区大手前1-3-49) |
[ セミナー会場案内図 ] |
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セミナーお申し込み |
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派遣会社に義務づけられている雇用安定措置・キャリアアップ教育に未対応だとどうなる?
中小企業の残業上限規制の対応時期は2020年4月で間に合うのか?
派遣社員の同一労働同一賃金制度には、どう対応すればよいのか? |
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『2019年派遣業界を揺るがす環境の変化と労働法制の変化』 |
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〜4月1日以降の法改正に向けた「労働政策審議会」の審議動向に注目!〜 |
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労働力人口が減少する中、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図る人材サービス事業者の役割がますます重要になります。人材サービス事業者に、最低限、現行の法律で義務づけられていることを履行することが求められます。しかし、雇用安定措置やキャリア形成支援制度が必ずしも遵守されていないことが各種調査から明らかになっています。もし、この先も派遣会社が対応できなかったらどうなるのでしょうか?
中には、雇用安定措置を免れようとして、「雇止め」したり、無期転換後、派遣先から派遣契約の終了を申し出られてもリスクが生じないような就業規則に変更しているところも見受けられます。
昨年10月、厚生労働省は、公式ツイッターで「無期雇用転換後、1か月派遣先がなければ辞めてもらうといわれた」ケースを派遣法違反の疑いがあると指摘し、同時に、ホームページにも違反の疑いがある5つの事例について「Q&A」を公開しました。
同じく10月に「平成29年度派遣労働者実態調査の概況」が公表されました。この調査は、5年ごとに実施されますが、今回は、派遣法改正後初めての調査結果ということで注目されています。
派遣労働者調査に新しく「教育訓練の実施状況」が調査項目に追加されましたが、それによると、「教育訓練を受けたことがある」と答えた派遣労働者は50.5%。教育訓練を受けたことがないと答えた派遣労働者が45.3%と、半分近くが受講していないことがわかりました。
皆さんの状況はいかがでしょうか?どちらも派遣会社に義務づけられたものである以上、要件どおりに履行されていなければ派遣法違反となるので、行政は徹底して調査始動することになります。
また、派遣労働者として働くにあたり正社員との間の処遇を改善させるために、同一労働同一賃金制度を取り込んだ労働者派遣法の改正が行われます。労働政策審議会では、すでに派遣事業主が実施すべき実務の流れとして、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」が提示されています。さらに同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準とそれと比較する派遣労働者の賃金案も審議されています。
同一労働同一賃金制度の導入は、大企業が2年後、中小企業が3年後ですが、早い段階での対応が必要です。2019年最初の基礎講座では、2019年派遣業界を揺るがす環境の変化と労働法制の変化にどう対応すればよいか皆さんといっしょに考えてみたいと思います。
働き方改革法の成立により、同一労働同一賃金だけでなく、残業の上限規制や有給休暇の取得義務化、割増賃金率の猶予措置廃止、勤務間インターバル制度の導入など、労働基準法や労働安全衛生法、労働者派遣法などの法律が改正され施行されます。
大企業と中小企業で施行期日の違いがありますが、早いものは、2019年4月1日から施行されます。中には、残業の上限規制のように中小企業は1年遅れで施行されるものもありますが、取引先が大企業の場合は、それにあわせなければ取り引きできない可能性もあります。
そのため、できることは早めに対応しておくことが大切です。そのためには、改正法の内容を把握・理解しておかなければなりません。今回の基礎講座は、「2019年に派遣業界を揺るがす環境の変化と労働法制の変化」と題して、2019年に派遣会社として対応しておかなければならない点をわかりやすくお話ししたいと思います。 |
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【基礎講座でお話しする主な内容】 |
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1.雇用安定措置・キャリア形成支援制度の履行状況と行政指導のポイント
2.厚生労働省の{Q&A}にみる雇用安定措置の違法状況とは
3.働き方改革法の施行で変わる点
4.労働政策審議会で審議されている派遣労働者の同一労働同一賃金への対応
5.2019年の派遣業界の動向
等 |
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開催日時 |
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【大阪開催】 2019年2月8日(金) |
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13:30〜15:30 |
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『2019年派遣業界を揺るがす環境の変化と労働法制の変化』 |
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セミナー会場 |
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参加費用 |
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12,960円 (お一人様/税込)
※2人目以降は、10,800円とさせていただきます。
※BP会員様価格⇒8,640円 (お一人様/税込) |
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参加方法 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
(神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817) |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
(担当:田中 webmaster@takumi-sol.com) |
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