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| 【開催日/会場のご案内】 |
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●開催日：2018年2月23日（金）
13:30〜：『派遣会社のための2018年問題トラブル回避策』 |
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●セミナー会場：エル・おおさか707会議室
（大阪市中央区大手前1-3-49） |
| [ セミナー会場案内図 ] |
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| セミナーお申し込み |
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| 早いところでは、4月に無期転換と雇用安定措置義務化の対象者が発生します！ |
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『派遣会社のための2018年問題トラブル回避策』 |
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〜「雇止め」はイメージダウン！スタッフの立場にたったコンプライアンス対応が人手不足を乗り切るポイントに！〜 |
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◆2018年問題、派遣会社と派遣労働者間に4月と10月にトラブルが多発か！！
労働者側から見た2018年問題とは、有期雇用労働者が雇止めされる恐れがあることでしょう。具体的には、2018年4月1日以降の無期転換と、同年9月30日以降の派遣受入期間制限による雇用安定措置回避のための雇止めです。
派遣社員ではありませんが、すでに早稲田大学や東北大学などでは、5年ルールの適用を免れようと5年以内の更新回数制限や雇止めが大きな争点となっています。
中でも、無期転換を逃れようとして、有期雇用労働者に3月末での雇止めを通告していた一般社団法人消防試験センターに対し、東京労働局が是正指導し、争議は、雇止め撤回で和解したことがニュースになりましたが、東京労働局の指導はインパクトを与えています。
また、昨年12月、17年近く派遣就業していた派遣労働者の雇止めニュースも注目されています。雇止めされた派遣労働者が組合に加入し、派遣会社に対して団体交渉を申し入れようとしているからです。
このように、今後、2018年問題に対して、十分対策を講じてこなかった企業には、労働局の是正指導や組合による団体交渉、最悪の場合には、訴訟を起こされるケースが増えることと思われます。
派遣会社としては、無用のトラブルを避けるための対策を講じる時間は、それほど残されていません。まだルールが適用される前に、法律の内容を十分把握し、トラブル防止のための対策を講じましょう！ |
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【基礎講座でお話しする主な内容】 |
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1.改正労働契約法と改正派遣法に係る2018年問題
（1）無期転換ルールと雇止め法理の法定化に関する基礎知識と派遣会社の対応
（2）派遣受入期間制限と雇用安定措置に関する基礎知識と派遣会社の対応
（3）キャリア形成支援制度の構築について
（4）特定労働者派遣事業の廃止と期限までの対応
2.新規登録者を集められなければ、派遣会社は衰退する！
3.コンプライアンス面へ積極的に対応することがなぜ新規登録者を増やすことにつながるか？
4.派遣会社が基本に忠実に職務を遂行するとはどういうことか？また、なぜ、新規登録者を集めることにつながるのか？
5.「働き方改革関連法案」の内容を知る
等 |
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| 開催日時 |
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【大阪開催】 2018年2月23日（金） |
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| 13:30〜15:30 |
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『派遣会社のための2018年問題トラブル回避策』 |
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| セミナー会場 |
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| 参加費用 |
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12,960円 （お一人様/税込）
※2人目以降は、10,800円とさせていただきます。
※BP会員様価格⇒8,640円 （お一人様/税込） |
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| 参加方法 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
（担当：田中 webmaster@takumi-sol.com） |
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