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| 【開催日/会場のご案内】 |
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●開催日：2017年5月26日（金）
13:30〜：【改正労働契約法・改正派遣法】
2018年問題の対策 |
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●セミナー会場：エル・おおさか601会議室
（大阪市中央区大手前1-3-49） |
| [ セミナー会場案内図 ] |
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| セミナーお申し込み |
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【改正労働契約法・改正派遣法】2018年問題の対策 |
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〜有期雇用労働者に係る「改正労働契約法」「改正労働者派遣法」の注意点を実務に即して解説、「派遣会社の実務対応」と「派遣先への派遣労働者活用提案のポイント」をお伝えします！〜 |
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1月に開催した基礎講座「2018年問題対策」講座ですが、1年後に迫った改正労働契約法の無期転換への対応策、1年半後に迫った派遣法改正法の派遣受入期間制限の対応策について、もう一度基礎講座で取り上げたいと思います。参加できなかった方は、ぜひ、この機会にご参加ください。
「改正労働契約法の無期転換ルール」の適用と、「労働者派遣法の改正による派遣受入期間の制限時期」が2018年中にくることから、「2018年問題」といわれています。また、特定派遣の廃止も同時期に全面適用となります。
2017年は、「2018年問題」を迎える準備期間ととらえ、適用後にトラブルにならないよう備えなければなりません。具体的には、無期雇用転換を受入れるのか、原則受入れないのか、受入れないとしたら、雇止めにすることになりますが、労働契約法第19条に抵触する恐れはないのか、などを確認しておかなければなりません。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2016年5月に行った調査によると、26.9%の企業が「対応方針は未定・わからない」と回答しており、未だ対応策を取れていない企業が多いことがわかります。派遣業界も例外ではありません。
また、2018年9月末日には、改正派遣法による派遣受入期間制限期間が到来します。派遣先は、事業所単位の受入期間を延長できても、派遣労働者の個人単位の期間がくれば、派遣労働者を交代しなければなりません。派遣会社は、義務化された雇用安定措置への対応を迫られるだけでなく、人材の入替え時に発生するトラブルにより、既存の派遣先を失うリスクも高まります。
早いところでは、2017年中に無期転換が発生する対象者や、雇用安定措置が義務化される対象者が発生しますが、発生した場合の対策はどうするのか、すでに努力義務が発生している者への対応はどうするのか、などについても考えておかなければなりません。
2017年6月に提出する事業報告書が、昨年と少し違っていることはご存知ですか？「義務・努力義務が発生しているが、雇用安定措置を図らなかった人数」を記す欄が増えているのです。
他にも、キャリア形成支援制度の構築、均衡待遇への配慮、労働契約申込みみなし制度などの内容を再確認し、派遣元・派遣先の対応を進めていかなければなりません。
キャリアアップに資する教育を実施できていない派遣会社が多いようですが、やっていないでは違法状態になります。実施までのフローと具体的な訓練計画のたて方にも触れておきたいと思います。
また、ここにきて、政府が働き方改革の目玉としている「同一労働同一賃金」の実現に向け、正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を示したガイドライン案が示されました。派遣労働者については、派遣先の労働者と職務内容等が同一である派遣労働者に対し、同一の賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施が派遣会社に義務付けられます。
これに伴い、労働者派遣法の改正法案が2017年秋の臨時国会に提出される予定です。このように2017年は、「2018年問題」へ対応する準備期間であると同時に、法改正も予定される年になります。直前になってあわてないように、2017年最初に開催する基礎講座では、ガイドライン案の内容等の新しい情報も含め、派遣会社が直面している課題を整理し、2017年中に対応しておかなければならない点を明らかにし、その対策を考えてみたいと思います。皆様のご参加お待ちしております。 |
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【基礎講座でお話しする主な内容】 |
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1.改正派遣法に係る2018年問題
（1）派遣受入期間制限と雇用安定措置に関する基礎知識と派遣会社の対応
（2）特定労働者派遣事業の廃止と期限までの対応
（3）派遣元・派遣先が利用したい助成金制度
2.改正労働契約法に係る2018年問題
（1）無期転換ルールと雇止め法理の法定化に関する基礎知識と派遣会社の対応
（2）就業規則や労働契約の見直しについて
（3）特例措置利用上の注意点
3.キャリア形成支援制度の構築について
（1）キャリアアップに資する教育訓練の基礎知識と具体的な訓練カリキュラム
（2）キャリアアップ教育の実施方法について
（3）キャリアコンサルティングの実施体制
4.「同一労働同一賃金」実現に向けたガイドライン案と派遣法改正について
5.均衡待遇への配慮、その他派遣元・派遣先が対応すべき事項
等 |
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| 開催日時 |
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【大阪開催】 2017年5月26日（金） |
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| 13:30〜15:30 |
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【改正労働契約法・改正派遣法】2018年問題の対策 |
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| セミナー会場 |
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| 参加費用 |
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12,960円 （お一人様/税込）
※2人目以降は、10,800円とさせていただきます。
※BP会員様価格⇒8,640円 （お一人様/税込） |
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| 参加方法 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
（担当：田中 webmaster@takumi-sol.com） |
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