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| 【開催日/会場のご案内】 |
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| ■今さら聞けない！ |
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『改正労働契約法その影響と対策』 |
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～改正労働契約法１８条～２０条の事例を交えた説明ととるべき対策を具体的にお話します～ |
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改正労働契約法が施行され、８ヶ月が経過しました。無期雇用の転換や雇止め法理の法定化など、労働契約を締結する上で重要な改正であるにもかかわらず、いまだに改正内容を十分理解できていない方が多いようです。お客様とお話していると、最近多く質問されることが、派遣法再改正ではなく、改正労働契約法についてであることが、それを物語っています。この機会に、改正労働契約法を十分理解し、どのような対策をとればよいか、考えるきっかけにしていただきたいと思います。 |
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改正労働契約法について、概要はわかっている方が多いと思いますが、実務に即して考えていくと、以下のような疑問を抱く方が多いのではないでしょうか？
こんな疑問を抱きながら、何の対策も講じていないと、あっという間に５年が経過してしまいます。あわてて「雇止め」をしようとしても、その「雇止め」が無効である場合は、「雇止め」することができず、無期雇用に転換しなければならないかもしれません。
そうならないようにするためには、どうすればよいのでしょうか？まずは、会社が有期契約労働者の活用方針を決定し、有期労働者の雇用管理を見直すことが大切です。
求人情報大手のアイデム人と仕事研究所の「平成２５年版パートタイマー白書」によると、無期労働契約への転換についての企業の対応は、約３割が「申し出があれば希望者全員を無期労働契約に転換する」としています。「雇入れ時から無期労働契約に転換する」とした企業をあわせると、全体の５１．５％の企業が積極的な姿勢を示しています。一方で、「わからない」と回答した企業も２０％近くあり、まだ対応を決めかねている様子がうかがえます。
調査対象企業数が９１６社であることから、まだ多くの企業で明確な方針を出せずにいることが想像されています。派遣会社の皆様とお話していると、「まだ先の話しだから、方向性は出していないが、無期雇用転換は難しいよね」という方が多いようです。もし、そうであれば、何の対策もとらないでいていいのでしょうか？このセミナーでは、改正労働契約法が派遣会社に与える影響と、対策をとらないまま放置していると、どんなリスクが起こるかについてお話ししたいと思います。
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【主なセミナー内容】 |
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1.改正労働契約法の内容
～まずは、改正労働契約法の基本を理解しましょう～
2.改正労働契約法Ｑ＆Ａ
～お客様から多く寄せられる質問をＱ＆Ａ方式でご紹介します～
3.改正労働契約法への対応
①会社の有期契約労働者の活用方針を早めに決定しましょう！
②有期労働者の雇用管理上の注意点
③無期転換後の労働条件
④「雇止め」が無効にならないようにするには？ 等 |
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| 開催日時 |
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【大阪開催】 2013年12月6日（金） |
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| 13:30～15:30 |
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『改正労働契約法その影響と対策』 |
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| セミナー会場 |
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| 参加費用 |
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12,600円 （お一人様/税込）
※2人目以降は、10,500円とさせていただきます。
※BP会員様価格⇒8,400円 （お一人様/税込）
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| 参加方法 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
（担当：田中 webmaster@takumi-sol.com） |
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