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【開催日/会場のご案内】 |
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●開催日:2018年6月14日(木)
13:30〜:【2018年労働行政運営方針が派遣業界に与える影響と定期調査の動向】 |
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●セミナー会場:エル・おおさか705会議室
(大阪市中央区大手前1-3-49) |
[ セミナー会場案内図 ] |
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セミナーお申し込み |
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【2018年労働行政運営方針が派遣業界に与える影響と定期調査の動向】 |
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〜すでに始まっている労働局によるキャリアアップ措置への定期調査と
職業安定法改正に伴う有料職業紹介事業者への定期調査が増加傾向に!〜 |
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4月に各都道府県労働局が2018年度の労働行政運営方針を発表しました。人材派遣や職業紹介事業を担当する需給調整事業担当部署における重点対策には、@法制度の周知、A民間人材ビジネス等に対する厳正な指導監督の実施、B労働者からの申告・苦情相談への迅速かつ適切な対応、C許可申請・届出の迅速な処理、があげられています。
特に今年の労働局の調査は、派遣期間の制限に係る派遣先事業所の延長手続きに加え、派遣労働者の雇用安定措置やキャリアアップ措置への派遣会社の対応状況が中心になりそうです。すでに、労働局は、不特定多数の派遣会社に「キャリアアップ措置」に関する定期指導実施の案内を送っています。
それによると、キャリアアップに資する教育訓練の計画並びに教育訓練の詳細が確認され、それに基づく実施状況を調査することがわかります。教育訓練は、有給無償で行う必要があります。当社の調べでは、入職時訓練と安全衛生教育の区別がつかなかったり、賃金の支払いが確認できないなどのケースが増えています。
この状態では、是正指導を受けることは免れません。是正指導を受けた場合、改善報告を提出することになります。キャリアアップ計画をたてられていない派遣元は、この改善報告を作成するのに苦労します。指導・調査を受ける前に対策を講じることが大切です。
また、4月1日に改定された業務取扱要領には、新設された「派遣先責任者講習の実施に関するガイドライン」が制定され、派遣先責任者を選任した場合などは、この派遣先責任者講習を受講することが望ましいとされています。
近年、派遣元事業者だけでなく、派遣先事業所への指導・調査が増える傾向にあり、今まで以上に派遣先責任者の役割が問われることになります。派遣法の改正により派遣先が留意すべき事項が増えているので、派遣元としても、業務取扱要領に基づき派遣先に情報を提供していく必要があります。
多くの派遣会社では、有料職業紹介事業の許可も取得していると思います。実績の有無に係らず、最近の傾向では、労働局による有料職業紹介事業者の定期指導・監督が増えています。職業紹介では、求人管理簿や求職管理簿、手数料管理簿などを備え付ける義務があります。
職業安定法の改正により、帳簿書類の記載項目が追加されていることはご存知ですか?帳簿書類が備え付けられていない場合だけでなく、記載項目に不備がある場合も是正指導を受けることになります。
改正派遣法の施行から3年を迎えるに当たり、遵守状況のため派遣元や派遣先への調査を増やす傾向にあります。この講座では、4月に発表された労働行政運営方針の内容に加え、労働局の定期調査に関する動向、職業安定法の改正内容について、わかりやすく解説します。労働局の調査があっても困らないように、対策を講じる参考にしていただきたいと思います。 |
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【基礎講座でお話しする主な内容】 |
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1.2018年労働行政運営方針について
2.キャリアアップ措置への定期調査では何が調べられるの?
3.キャリアアップ措置は派遣労働者に周知が必要
4.雇用安定措置への取り組みはどうすればいい?
5.派遣業務取扱要領4月1日改正内容について
6.職業紹介事業者に係る職業安定法改正の内容を理解する
等 |
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開催日時 |
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【大阪開催】 2018年6月14日(木) |
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13:30〜15:30 |
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【2018年労働行政運営方針が派遣業界に与える影響と定期調査の動向】 |
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セミナー会場 |
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参加費用 |
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12,960円 (お一人様/税込)
※2人目以降は、10,800円とさせていただきます。
※BP会員様価格⇒8,640円 (お一人様/税込) |
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参加方法 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
(神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817) |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
(担当:田中 webmaster@takumi-sol.com) |
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