| 【開催日/会場のご案内】 |
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●開催日：2014年7月23日（水）
13:30〜：『「派遣法再改正にむけて派遣会社が備える実務」と「キャリアアップ支援制度の構築」が派遣会社に与える影響』 |
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●セミナー会場：サンポートホール高松
67会議室
（香川県高松市サンポート2-1） |
| [ セミナー会場案内図 ] |
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| セミナーお申し込み |
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お客様からのご要望にお応えして、派遣法再改正の動向に関するセミナーを高松で開催いたします。派遣法再改正法案は、国会に提出されているものの今国会での成立が不透明な状況になっています。しかし、成立すれば、法律案に明記されている施行日である２０１５年４月１日を境に、派遣制度が大きく変わることになります。
変更される派遣制度を見ていくと、派遣元・派遣先が備えなければならない実務上の課題が明らかになってきます。すでに東京・大阪では、昨年からこの問題を取り上げてセミナー開催を通じて、派遣会社や派遣先の皆さまに対応策とその準備についてお伝えしてきました。
四国地区の皆様にも、派遣法再改正により、派遣制度がどのように変わるのか、派遣会社として、実務上どのような対策を講じていけばよいか、また、派遣先に正確にわかりやすくご説明するにはどう説明すればよいか、お伝えしたいと思い、今回、このセミナーを開催さえていただく運びとなりました。
情報は、できるだけ早めに収集することで、法改正へ向けた準備を迅速に行なうことができます。四国地区で開催する機会が少ないため、ぜひこの機会に、派遣会社の皆さまには、基礎講座へご参加いただきたいと思います。尚、定員１５名と少なくなっておりますので、早めにお申込みください。
基礎講座終了後、効率的にターゲットを検索・リスト化できる派遣先開拓ツール「リストクラスター」並びにモバイルマーケティングを活用した派遣スタッフとのコンタクトツール「Staff Contact」をご紹介します。あわせて、ご参加ください。 |
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| ■派遣法再改正法のポイントは、「特定派遣の廃止」、「期間制限の考え方の変更」、「キャリア形成支援」の３つ！ |
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『「派遣法再改正にむけて派遣会社が備える実務」と「キャリアアップ支援制度の構築」が派遣会社に与える影響』 |
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〜派遣法再改正の動向を把握し、早めに対策を講じましょう！派遣会社にとっては、許可・更新要件に追加される「キャリアアップ支援体制の構築」が良い派遣会社の条件になります！〜 |
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３月１１日閣議決定後、派遣法再改正法案が国会に提出されました。今後、通常国会で審議の上、２０１５年４月１日から施行される見通しですが、前述のとおり、いまだ審議入りできず、今国会で成立に至るかどうかは、不透明な状況です。もし、今国会で成立しなければ、秋の臨時国会での継続審議となります。その場合でも、早い段階で審議入りし、成立させることができれば、予定通り２０１５年４月１日の施行となるため、我々は、準備を怠るわけにはいきません。
再改正法では、これまでの２６業務・自由化業務等の業務区分が撤廃され、派遣受入期間の制限が新しくなります。従来の業務単位による期間制限が分かりにくいことから、個人・派遣先単位の期間制限に改められます。
ところが、詳細を把握するにつれ、その内容が意外にわかりにくく、現場で注意しないと２０１５年１０月１日から施行される「労働契約申込みみなし制度」の対象となる恐れがあるのです。派遣先にとっては、派遣を活用する現場単位での正確な理解が求められます。
そのためには、派遣会社側が内容を正確に理解した上で、派遣先（現場単位）にきちんと説明することが大切です。また、派遣先も、それを望んでいるのです。
また、特定労働者派遣事業が廃止され、一般労働者派遣事業に統合されることも大きな影響をもたらします。特に特定労働者派遣事業者が多いＩＴ業界では、すでに技術者不足に陥ることが懸念されています。ＩＴ業界以外にも、製造・運送・介護等多くの業界で特定労働者派遣事業者から派遣を受け入れている派遣先は、今後の動向に注意しなければなりません。
このような情報は、派遣先が自ら収集するには、限界があります。今回の派遣法再改正は、派遣元から積極的に情報提供し、対策を早めに講じる必要があります。このセミナーで、派遣先が注意する実務面を把握し、早めに情報提供を行ってください。
また、派遣会社には、雇用確保義務とキャリア形成支援制度の構築が義務付けられます。具体的にどのような体制を構築すればよいか、来年の今頃から、あわてて対応しようとしても間に合いません。これからの日々の業務の積み重ねが、改正法への対応になると同時に、離れていった派遣労働者を呼び戻すきっかけになるのです。
今、景気回復に伴う人手不足が顕著に表れ始めています。人材が集まらないため、時給も上昇しています。派遣業界も例外ではなく、登録者が集まらないと悩む派遣会社が増えています。この状況は、リーマンショック前と酷似しています。あの頃、オーダーが取れるのに、登録者を集めることができない派遣会社が多く、「人さえいれば売り上げが上がるのに」と思った方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
今が、まさにそれに近い状況なのです。では、リーマンショック前悩んでいた派遣会社は、解決策を見出したのでしょうか？そうであれば、今頃、登録者不足に悩まされることはないはずです。しかし、悩んでいるということは、解決策を見出すことができなかったということなのです。
すでに大手派遣会社は、リーマンショック前から、登録者不足を打開するために、求人媒体への投資を増やすと同時に自社媒体つまりホームページの活用を見直し始めました。その後、人が集まりにくくなり、一般の派遣会社が、求人媒体への投資を増やし始めた頃は、逆に、求人媒体への投資を減らし始めました。これが、いわゆる自社媒体の構築だったのです。
また、リーマンショック後に打った手が、登録者の育成でした。労働市場は、大きく変化しています。過去の登録者は、経験豊富な人が多かったのですが、今では、応募してくる人の大半が未経験者か少ない経験しか持ち合わせていない人なのです。
そこで、経験豊富な登録者を待つよりは、自社で育成した方が、確実に派遣できるスタッフを確保できると考えたのです。一般の派遣会社は、育成コストがかかることを嫌い、いまだに求人媒体に頼り切っています。
このように、大手派遣会社は、先手を打って、問題点を解決しているのです。
そんな中、現在国会に法案が提出され、来年４月の施行が予定されている派遣法再改正法案は、派遣会社に新たな役割を求めようとしています。それが、まさに大手派遣会社が取り組み始めている派遣スタッフの育成とキャリアアップなのです。
派遣法再改正法案では、「キャリアアップ支援制度」の構築を派遣会社の許可・更新要件に追加するとしています。つまり、「キャリアアップ支援制度」を構築しなければ、許可・更新が受けられず、派遣事業を継続することができなくなってしまうのです。
派遣法を再改正するにあたり、労働者派遣事業が労働力の需給調整において重要な役割を果たしていることを評価する一方で、派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を通じて、派遣労働者の雇用の安定と処遇の改善を求める労働政策審議会の建議が示されています。
今まで、派遣会社は、派遣労働者に同じ職場で同じ業務内容で長く（特に２６業務の場合）働いてもらうことをビジネスモデルにしていました。派遣労働者側も安定した就業ができれば、それで良しとしていたのです。これからは、３年を節目に、職場や業務内容を変えて働くことになります。節目節目でキャリアアップできなければ、次の仕事が見つからない可能性が高くなるのです。よって、派遣会社のキャリアアップ支援体制は、派遣労働者の次の仕事に大きな影響を及ぼすのです。
このたび開催する、基礎講座『「派遣法再改正にむけて派遣元・派遣先が備える実務」と「キャリアアップ支援制度の構築」が与える影響』をご受講いただき、必要な対策をご理解いただくとともに、早めに対策を講じるヒントにしていただきたいと思います。 |
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【主なセミナー内容】 |
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1.特定労働者派遣事業の廃止による派遣先・派遣元の対応
2.期間制限の在り方が変更されることによる派遣先・派遣元の対応
※事業所で、改正法施行後最初に派遣契約を締結・更新した日が起算点。この管理を徹底しないと「労働契約申込みみなし制度」の対象に！
3.意見聴取は、現行派遣法とどう変わる？
4.派遣元に義務化される「雇用確保措置」とは？どこまでやればいいの？
5.派遣元に義務化される「キャリア形成支援制度」とは？何をどこまで制度化すればいいの？
6.なぜ登録者が集まらないのか？キャリアアップ支援制度が変える募集戦略
7.キャリアアップ支援制度は、短期間では作れない！ |
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【高松開催】 2014年7月23日（水） |
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| 13:30〜15:30 |
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『「派遣法再改正にむけて派遣会社が備える実務」と「キャリアアップ支援制度の構築」が派遣会社に与える影響』 |
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| セミナー会場 |
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| 参加費用 |
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12,000円 （お一人様/税別）
※2人目以降は、10,000円（税別）とさせていただきます。
※BP会員様価格⇒8,000円 （お一人様/税別）
◇別途消費税◇ |
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| 参加方法 |
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