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| 【開催日/会場のご案内】 |
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●開催日：2018年8月28日（火）
13:30〜： 『法案成立が派遣会社へ与える影響と法律への対策を考える』 |
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●セミナー会場：Luz 大森
（東京都大田区大森北1-10-14）
※JR京浜東北線「大森駅」下車
東口より徒歩5分 |
| [ セミナー会場案内図 ] |
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| セミナーお申し込み |
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| 働き方改革関連法案が成立！来年4月から順次施行 |
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『法案成立が派遣会社へ与える影響と法律への対策を考える』 |
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〜残業の規制により派遣需要は増加傾向に！派遣元は、同一労働同一賃金への対応で思わぬコスト増が待ち受ける！〜 |
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6月29日（金）参議院本会議で「働き方改革関連法案」が可決され成立しました。法案は、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金、脱時間給制度の導入を柱として、労働基準法など計8本の法律を一括で改正するもので、施行に当たり企業の担当者を混乱させるのは必至です。
残業時間の上限規制については、大企業が2019年4月、中小企業は2020年4月から施行、同一労働同一賃金は、大企業が2020年4月、中小企業は2021年4月に施行されることとなります。
前者については、残業が規制されることで、その分人数を多くして対応しなければならず、そのための人材確保が求められます。派遣業界にとっては、需要増が期待できる要因です。とはいえ、残業規制により労働者の収入が減少する可能性があります。そのため、政府は、副業を推進しています。副業を通じて収入を増やしたい労働者側からの需要も派遣業界にとって追い風になりそうです。
一方、後者については、同一労働同意地賃金制度の導入により派遣法が改正され、派遣業界を苦しめそうな気配です。「同一労働同一賃金」とは、性別や雇用形態等に関わらず、同じ仕事に従事する労働者に対して同じ賃金を支払うべきだという考え方ですが、日本には馴染みのない制度です。
同一労働同一賃金を実現するためには、何が不合理な待遇差なのかについて具体的に定めることが重要であることから、政府は、平成28年12月に「同一労働同一賃金ガイドライン案」を策定しました。
ガイドライン案では、派遣労働者の取扱いについて、派遣元事業者は派遣労働者に対し、派遣先の労働者と職務実態が同一であれば同一の、違いがあれば違いに応じた賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をすることが記されています。
ガイドライン案で示されたことを実現するために派遣法などの関連する法律が改正されるため、その内容にあわせた準備が必要となります。
同一労働同一賃金制度とは、賃金だけが対象となるわけではありません。賃金を含め、各種手当や賞与も含めて考えなければなりません。6月1日に正社員と非正規社員の待遇格差を巡る訴訟で最高裁は不合理な手当の是正を促す判決を言い渡したことは記憶に新しいと思います。
それによると、１審では通勤手当、2審ではそれに加え無事故、作業、給食の3手当について、最高裁は、4つの手当に加え、皆勤手当についても「支払われないのは不合理だ」と判断しました。
「働き方改革関連法案」の成立に伴い、その内容を把握するとともに、今後は、各種裁判の判例も研究しておかなければなりません。派遣社員をめぐるホットな話題としては、派遣会社が派遣社員から交通費相当額である約72万円の支払いを請求されている訴訟があげられます。
現在裁判中ですが、和解した後交通費を支給する可能性があります。先の裁判の判決からみても、大手派遣会社は派遣社員に交通費を支給する可能性が高いようです。また、今後無期雇用派遣社員が増えることが予想されていますが、無期転換したら交通費を支給しなければならない可能性がより高くなるのです。
このように、働き方改革関連法案の成立にともない、派遣会社が対策を講じておかなければならないことが多くあります。この講座では、働き方改革関連法案の具体的な内容をお話しするだけでなく、格差是正に関わる裁判事例について、具体的にお話ししたいと思います。
なお、冒頭ご指摘させていただいたように、働き方改革関連法案の成立は、派遣需要を押し上げる効果と、派遣社員の待遇改善による派遣会社のコスト上昇要因という、相反する特徴があります。この機会に、基礎講座をご受講いただき、法案の内容を把握し、ピンチをチャンスに変えられるようなヒントをつかんでいただきたいと思います。 |
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【基礎講座でお話しする主な内容】 |
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1.残業規制が派遣需要を押し上げる！
2.副業の推進が派遣労働者を増やす！？
3.働き方改革関連法案の内容
4.法案を先取りし選ばれる派遣会社になるために
5.派遣会社が取るべき対策（法改正への備え）
6.派遣社員の待遇改善をめぐる裁判例とその影響を考える
等 |
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| 開催日時 |
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【東京開催】 2018年8月28日（火） |
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| 13:30〜15:30 |
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『法案成立が派遣会社へ与える影響と法律への対策を考える』 |
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| セミナー会場 |
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Luz大森 [ 会場案内図 ]
（ 大田区大森北1-10-14 )
※JR京浜東北線「大森駅」下車 東口より徒歩5分 |
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| 参加費用 |
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12,960円 （お一人様/税込）
※2人目以降は、10,800円とさせていただきます。
※BP会員様価格⇒8,640円 （お一人様/税込） |
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| 参加方法 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
（担当：田中 webmaster@takumi-sol.com） |
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