人材派遣業界人材ビジネス業界コラム集派遣法改正 2014年株式会社匠ソリューションズ

　～衆議院総選挙で大勝した政府・与党は、労働者派遣法再改正などの雇用分野の規制改革に着手！～

　■２０１５年も労働者派遣法を始めとする労働関係法の法改正ラッシュが！

　１２月１４日の衆議院総選挙で、議席の３分の２を確保した政府・与党は、アベノミクスによる経済最優先の路線を続けることを表明しています。アベノミクスの前進に欠かせないのが、規制緩和など「第３の矢」といわれる成長戦略の実行だといわれていますが、安部首相は、選挙後の記者会見で、「３本の矢の経済政策をさらに強く大胆に実施していく」と表明しています。

　そのための関門の一つとなるのが、雇用を巡る規制改革です。今回の労働者派遣法改正法案は、企業の派遣労働者受入期間を事実上なくす仕組みで、野党はこれまで正社員代替になると反論してきました。しかし、与党大勝の勢いに乗って、再度、通常国会での成立を目指して準備に入ります。

　派遣法再改正法案については、臨時国会で、それなりの時間を割いて審議をしてきています。衆議院厚生労働委員会の終盤でも、野党議員から、意見聴取に部分でかなり突っ込んだ形での質問があり、早期成立を目指し、公明党が、修正案を用意した経緯があります。結果的に、この修正案の内容が事前に野党の知るところとなり、審議がストップし、その後、衆議院の解散・総選挙で廃案となったことは、ご承知のとおりです。

　そのため、今後、法案を再提出するに当たり、内容を一部修正するかどうかにも注目が集まりますが、審議の過程で、野党側から追求のある、労働者の過半数代表者の意見聴取については、何らかの具体的な答弁が必要となります。

　現行法でも、派遣受入期間を１年を超えて最長３年に延長する場合、過半数労働者代表者の意見聴取が必要となっています。しかし、派遣先が、ルールどおりに過半数労働者代表を選んでいるかどうか、また意見聴取を行っているか疑わしいところが多いため、野党は、罰則規定を含め、実効性のある意見聴取のあり方を求めています。

　このあたりの動向を見ながら、派遣法改正法案の審議を見ていく必要があります。そして、今から、現行の派遣法で定められている、労働者の過半数代表者の意見聴取のルールを再確認し、派遣先に理解してもらう場を作る必要があります。そうしないと、派遣先が、２０１５年１０月１日から施行される「労働契約申込みみなし制度」の適用を受けることがあります。まずは、派遣法再改正法案に関する今後の動向と、懸念される問題点について、派遣先の皆様といっしょに、勉強してみませんか。

　セミナー詳細については、下記、２０１５年新春セミナー開催のご案内をご覧ください。

　■派遣法以外の労働関係法の改正状況

　派遣法再改正以外に、おさえておくべき必要性が高い労働分野の法改正ですが、（１）労働安全衛生法の一部を改正する法律、（２）専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法、（３）パート労働法、などがあげられます。

　（１）労働安全衛生法の改正では、平成２７年１２月１日から、ストレスチェック及び医師による面接指導の実施が義務付けられます（労働者５０人未満の事業場については努力義務）。派遣先だけでなく派遣元も対象となります。

　（２）専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は、臨時国会会期末ぎりぎりになっての成立となりましたが、すでに施行されている労働契約法第１９条の例外を定めた重要な法律です。具体的には、有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者等について、労働契約法に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例が設けられました。

　特例の対象者は、「５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者と、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者です。尚、無条件に例外が適用されるわけではなく、対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主が特例の対象となることに注意してください。

　特別措置法の施行時期は、平成２７年４月１日です。この改正は、派遣先にかかわるだけではありません。派遣会社でも、派遣法再改正をにらんで、高齢者の派遣に力を入れるところが出てきていますが、労働契約法の特例を受けるために、計画・認定を早めに済ませておくことが大切です。

　（３）パート労働法では、以前から、①職務内容が正社員と同一、②人材活用の仕組みが正社員と同一、③無期労働契約を締結している又は反復更新により無期と同視されるパートタイム労働者に対する、正社員との差別的取り扱いが禁止されていましたが、今回の改正では、この差別的取り扱い禁止条件のうち③が削除され、①と②を満たすパートタイム労働者に対する、差別禁止が義務づけられました。

　差別禁止の内容は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇とされており、労働条件全般にわたります。パート労働者を活用している派遣先は、十分注意する必要があります。

【2014年11月28日】

【人手不足に悩んでいる方へ！派遣会社はもっと登録者を集められるはず！】

　～内定ゼロの就活生、就職できずフリーター、３年以内の離職者など多くの若者が就職活動をしています！～

　■派遣会社がかかえている悩みは、思うように登録者が集まらないこと！

　派遣会社は、ここしばらく登録者不足に悩んでいます。不況から脱し景気が回復期に入ると、まずは、派遣労働者が増え始めます。確かに、派遣先の派遣需要は、回復しています。営業も、オーダーを取りやすくなったことは実感していることと思います。ところが、どんなに求人をかけても、思うように登録者を確保できない状況が続いているのです。

　景気回復に伴い、有効求人倍率が上昇していることは、ご承知のとおりです。「安定的に人材を確保したい」という企業のニーズが増加し、求人募集件数が増え続けています。全国求人情報協会が発表した「求人広告掲載等集計結果」によると、１０月の求人メディア全体の広告件数は、前年同月比２０．２％増となっています。年末にかけてますます掲載件数が増えることが予想されています。

　そのため、全国的に人手不足が深刻化していることと、「正社員として働きたい」という求職者のニーズも強くなっているため、登録型の派遣社員の募集では、人材の確保が難しく、派遣先企業に対して十分に人材を供給できない状況が続いているのです。この傾向は、中小規模の派遣会社だけでなく、大手派遣会社にも見られる傾向です。中小派遣会社に比べ、大量のオーダーを抱えている大手派遣会社にとっては、登録者不足は死活問題です。

　一方、人材を確保したい企業の多くが求人媒体を通じた採用活動を行っているため、募集時給が上昇しています。１０月度のパート・アルバイトの募集平均時給（三大都市圏）は、９６１円と調査開始以来最高になりました。派遣スタッフ募集時平均時給（三大都市圏）も１，５６３円と１７ヶ月連続の全円同月比プラスになりました。それでも、思うように登録者が集まらないのですから、求人媒体だけに依存しているわけにはいかないのです。

　■悩みを解消するためには、もっと若者の就職活動をサポートしよう！

　有効求人倍率の上昇に伴い、完全失業率が低下しています。最悪期は、５．７％でしたが、年々改善し、９月には、３．６％まで下がっています。しかし、年齢別に見ると、１５～２４歳が５．９％、２６～３４歳４．６％、３５～４４歳３．４％、４５～５４歳３．３％と、若者の失業率は、中高年に比べて高くなっています。

　少子高齢化とはいえ、この割合は、見逃せません。中高年に比べて若者の失業率が多いのは、自発的失業つまり自分から仕事を辞めて職探しをする人が多いからと言われています。そして、求人があっても満足できる仕事が見つかるまで探し続ける傾向があります。

　また、失業率には、景気が拡大すると下がる「需要不足失業率」と労働市場の需要が一致していても業種や地域、企業規模などによるミスマッチで構造が問題で原因が生じる「構造失業率」の２つがあると言われています。昨年の若者（２０～２４歳）の完全失業率は７．０％でしたが、需要不足失業率は０．５％、構造失業率は６．５％でした。リーマンショック後の２００９年には若者の需要不足失業率が１．７％超だったことを考えると、完全失業率は、これ以上下がりにくい水準となったようです。

　ここに、派遣会社は目を当てる必要があるのです。つまり、若者を中心に、企業には欠員があるのに、ほぼ同数の失業者がいる状態の中で、求人広告だけでは、若者に派遣会社に登録しようという意欲を持たせることができないのです。

　次に、若者の失業理由を考えて見ましょう。厚生労働省が２０１３年に実施した「若年者雇用実態調査」（１５～３４歳までの若年労働者対象）によると、①賃金のよい会社にかわりたい、②労働条件がよい会社にかわりたい、③自分の技能・能力が活かせる会社にかわりたい、④仕事が自分にあった会社にかわりたい、⑤将来性のある会社にかわりたい、という理由があげられています。

　まさに、人材派遣会社がビジネスモデルにしている需給調整機能が役立つのではないでしょうか。もちろん、右から左に仕事を紹介するという時代は過去のものになりました。年齢は若いが経験不足であったり業務スキルそのものが足りなかったり、コミュニケーション能力が低かったりと、若者には、業務スキルに加え社会人基礎力が低い傾向があります。もっと積極的に若者の就職活動に踏み込んでいくことで、派遣会社を頼りにする若者が増えていくのです。

　またも延期になってしまいましたが、派遣法の再改正では、派遣会社にキャリア形成支援制度の構築を求めようとしています。優良派遣事業者認定制度でも、「派遣社員のキャリア形成と処遇向上の取り組み」を４つの認定基準のうちのひとつにしています。

　今後、改正法が成立・施行されると、派遣会社に無期雇用される派遣労働者は、派遣先に期間制限を受けることなく派遣就業することができるようになります。専門職種では無期雇用化が進むと考えられていますが、大手派遣会社では、事務系職種でも常用雇用型派遣に取り組み始めています。

　このように、ビジネスモデルを転換し、法改正を待たずに先取りしていくことで、派遣業への注目を高め、離れていった登録者を呼び戻すことが必要なのです。１２月の基礎講座では、「派遣スタッフが登録したくなる派遣会社の条件」と題して、中規模派遣会社でも取り組める法改正前のキャリア形成に関する取り組みについてお話します。

　来年以降、人手不足からますます派遣需要が増えることが予想されています。その需要を売り上げにつなげるためにも、皆さんの会社で、派遣スタッフが登録したくなる条件をそろえましょう！皆様のご参加お待ちしています。

【2014年11月12日】

【＜速報＞衆議院解散で「派遣法再改正法」成立見送りか？】

　～政治に振り回される派遣法改正、１１月１２日に採決を予定していた厚生労働委員会の審議見送りに～

　■予断を許さない審議日程、派遣再改正法案は成立するのか？

　安倍首相が、ＡＰＥＣ首脳会議参加等で不在中に、衆議院の年度内解散・総選挙の観測が強まっています。もし、解散となれば、「派遣法再改正法案」は、廃案または継続審議となり、今国会で成立させることができなくなります。安倍首相が、外遊から帰国後の来週前半までは、今後の動向に振り回されることになりそうです。

　今後の予想ですが、安倍首相が、外遊から戻る１７日以降に解散するかどうか判断が下されると思います。１７日の週に解散がされた場合、派遣法再改正法案が、それまでに審議・採決できているかどうかによって、次の展開が変わってきます。それまでに衆議院で採決できなければ、廃案となります。また採決できた場合も、衆議院解散と同時に、参議院が閉会されます。閉会されたままだと廃案または継続審議になりますが、閉会中に内閣が参議院を緊急招集し、重要法案だけでも成立させようとすれば、成立の可能性が高くなります。

　予断を許さない状況ですが、どちらの場合も、派遣元・派遣先は、大きな影響を受けることに変わりはありません。来週前半の動向に注目しましょう！

　■廃案または継続審議になった場合どんな影響が？

　もし、派遣法再改正法案が衆議院解散により、廃案または継続審議となった場合は、来年４月１日（再改正法の施行日）以降も、現行法が適用されることになります。３月３１日で派遣受入期間が満了する派遣契約は、４月１日以降、派遣の受入ができなくなります。再改正法の施行で、事実上抵触日以降の派遣受入が可能と考えていた派遣先は、４月１日以降の人事を見直さなければなりません。これは、非常に大きな問題です。

　また、派遣法再改正の審議でも、違法派遣への対応や意見聴取の正当性などの議論が繰り広げられました。そのため、今後の労働局の対応が厳しくなることが予想されています。現在、各地の労働局は、「特定労働者派遣事業者」を重点的に調査しています。その結果、かねてから問題になっていた、一般労働者派遣事業者にしか許されていない、常用雇用労働者以外の派遣を行っている実態が明らかになっています。その結果、派遣先への立入調査・指導件数も増えているのです。

　お客様（派遣先）から、労働局から立入調査の連絡があったが、どんな対応をすればよいか？という相談はありませんか？今後、さらに派遣先への調査が強化されるので、お客様の状況を正確に把握しておく必要があります。

　そして、もう１つの問題が、「労働契約申込みみなし制度」の導入です。何度かお伝えしているように、これは、２０１２年（平成２４年）改正法で施行が猶予されていた制度です。その制度が、来年１０月１日から施行されることになっているのです。その影響や対策も考え、準備に入らなければならないのです。

　コンプライアンスが重視される中、派遣法再改正法が成立しなくても、派遣元・派遣先は、派遣法への備えを十分にしておかなければならないのです。匠ソリューションズが１１月に開催する基礎講座では、派遣法再改正法の成立が微妙な中、成立した場合と成立しなかった場合の両面から、３つのシナリオについて考察したいと思います。

　政治家も、解散・総選挙が不確実な状況下、「もし解散したら？」というシナリオを描いて準備を進めています。派遣会社の皆さん、派遣先の皆さんも、この時期だからこそ、今後の準備をしておくべきだと思います。現行の派遣法も十分理解されているとはいえません。問題を起こす前に、今後の派遣社員活用を再考してみてはいかがですか？

【2014年11月6日】

【＜速報＞「派遣法再改正法」政府は臨時国会での成立を目指す！」】

　～１１月５日衆議院厚生労働委員会で審議が開始された「派遣法再改正法案」政府は、今臨時国会中の成立、予定通り平成２７年４月１日施行の予定で進めることを確認！～

　■予断を許さない審議日程、派遣再改正法案は成立するのか？

　派遣法の改正については、与党と野党の立場の違いから、いつも混乱します。前回の改正時（２０１２年）は、民主党政権の下、日雇派遣の原則禁止を始めとする規制強化法案が審議されましたが、当初盛り込まれていた「登録型派遣の禁止」を取り下げることで、与野党の意見が一致し、ようやく成立した経緯があります。

　今回も、期間制限の在り方を中心に、与野党の意見に隔たりがあり、何とか廃案に持ち込みたい民主党を中心とした野党が審議入りを拒み続けてきました。そんな状況の中、１１月５日に衆議院厚生労働委員会が開かれ、ようやく審議が開始されました。

　一方、小渕優子前経済産業相の辞任騒動などで審議日程は大きくずれ込み、成立は微妙なところにきています。一部で臨時国会の会期延長の必要性を指摘する声も出ていますが、自民党の谷垣禎一幹事長は５日の記者会見で、「全く議論していない」と否定し、会期内に派遣法改正案を含めたすべての重要法案を成立させる考えを強調しました。

　マスコミは、派遣法再改正法案を成立させる可能性は高いものの、予断を許さないという報道が多いようです。我々は、派遣法再改正法案が成立してもしなくても、両面対応をしておかなければなりません。

　成立すれば、施行までの準備期間は、わずか４ヶ月です。その間に、大きく変わる期間制限についての問題点、成立後、労働政策審議会の場で議論される省令や施行ぎりぎりに発表される可能性が高い業務取扱要領を短期間のうちに理解し、施行へ備える必要があります。

　また、成立しないのであれば、来年３月以降に迎える抵触日についての派遣先の対応や、平成２７年１０月１日に施行される「労働契約申込みみなし制度」の影響を考え、できるだけ早く対策を練っておくことなどが必要になります。

　アドバンスニュース社の報道によると、今後は、１１月７日（金）に開かれる予定の厚生労働委員会の場で、総括質疑を行い、安倍総理が外遊中に衆議院での可決できる状況にしておき、安倍総理が帰国後の１７日の週から参議院での審議入りを目指す予定です。

【2014年10月7日】

【臨時国会で成立が濃厚となった派遣法再改正法案】

　～１０月の基礎講座に、臨時国会中に成立が濃厚となった「派遣法再改正の概要」を追加します！「労働契約申込みみなし制度」とあわせて、早めの情報収集にお役立て下さい！～

　■臨時国会で成立が濃厚となった派遣法再改正法案

　通常国会で派遣法が廃案に追い込まれた原因は、条文のミスにあったことはご承知のことと思います。野党は、法案を取り下げ、修正した上で再提出することを主張しましたが、政府は、正誤表で対応しようとしましたが、結果野党の反対に合い廃案となってしまいました。今回は、ミスのあった箇所を修正し原案通り国会に法案を提出しました。

　野党の一部には、法案の内容そのものに反対する動きもありますが、臨時国会では、派遣法改正以外に、大きな法案がいくつもあるわけではなく、十分な審議期間を取れることから、現時点では、成立の見込みは高いといえるでしょう。

　尚、法案では、施行時期は、２０１５年４月１日のままになっています。臨時国会の会期が１１月３０日までとなっており、会期延長されたとしても、大幅な延長は見込めないため、１２月上旬には、成立し法律が公布されると考えられます。国会の審議内容を踏まえて、制度改正の詳細を規定する省令や指針が確定するので、詳細確定から施行までの期間は、当初の予定から大幅に短くなります。

　派遣元はもちろんのこと、派遣先も早急に情報を収集し、短期間に対応準備を進めていかなければなりません。当社のビジネスパートナーの会会員の皆様からも、最近、派遣先からの問い合わせが多くなっていると報告いただいています。今年の始めあたりは、熱心に派遣法再改正の勉強をしていた方も、間があいてしまい、忘れてしまっている箇所が多いようです。派遣会社の皆さんは、この機会に、もう一度情報収集し、理解を深めて、派遣先へ再改正法案の内容を伝えるとともに、期間制限の在り方の変更、特定労働者派遣事業の廃止などにむけて、派遣先と対応策を考えるようにしていただきたいと思います。

　■10月開催セミナーのご紹介

　10月の基礎講座では、前回ご案内した基礎講座に派遣法再改正の情報を付け加え、『成立が濃厚な「派遣法改正法案」の再確認並びに「労働契約申込みみなし制度」・「改正労働契約法」の再確認と注意点』について解説いたします。２６業務が撤廃され期間制限の在り方が変更されると、２６業務で派遣を受け入れていた派遣先は、派遣の活用を根本から見直さなければなりません。例えば、ＩＴ業界では、業界の人手不足に、さらに拍車をかけることが懸念されています。

　また、来年１０月１日から施行される「労働契約申込みみなし制度」にも、注意を払わなければなりません。この制度を甘く見ていると、思わぬトラブルに陥ります。同じくＩＴ業界では、常駐技術者に直接指揮命令するにもかかわらず、派遣契約ではなく委任型の契約を結んでいる場合が多く見られます。これは、偽装請負に当たり、「労働契約申込みみなし制度」の対象になります。このケースでは、常駐している技術者が１人や２人ではなく、数十人にのぼるケースもあります。その全員を委任先が雇用契約を結んだとみなされるのです。

　「派遣法再改正」に加え「労働契約申込みみなし制度」についても、法律の中身をよく理解して体制を整えるなど、今から準備を進める必要があります。

　10月の基礎講座　※東京（10月30日）・大阪（10月23日）の2会場で開催します。

　　【東　京】10月30日（木） 13:30～15:30 今さら聞けない！派遣会社実務編
　　『臨時国会に提出されて「派遣法再改正法案」の再確認並びに
　　労働契約申込みみなし制度・改正労働契約法の再確認と注意点』
　　会場：Luz大森４階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約４分）
　　詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk1030.html

　　【大　阪】10月23日（木） 13:30～15:30 今さら聞けない！派遣会社実務編
　　『臨時国会に提出されて「派遣法再改正法案」の再確認並びに
　　労働契約申込みみなし制度・改正労働契約法の再確認と注意点』
　　会場：エル・大阪707会議室（京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約５分）
　　詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk1023.html

　※派遣法再改正法が施行されると、３年の派遣期間を満了した派遣労働者が希望する場合、派遣元は、雇用確保措置が義務付けられます。平成２７年（２０１５年）４月１日が施行日となると、３年後は、平成３０年４月１日以降の雇用確保措置の義務づけが、労働契約法の「無期転換申込み」と同じ時期になります。その対応へも備えておく必要があります。

　■コーディネーターの面談・アレンジ技術を向上し人手不足に対応しよう！

　景気回復により企業の求人が増えたことに加え、労働契約法の改正等により、有期雇用労働者を無期雇用に転換する企業が増えるなど、労働者の流動化に変化が生じています。優秀な人材は、有期雇用・無期雇用にかかわらず企業に囲い込まれるため、人材派遣会社のスタッフ集めは、今まで以上に苦戦を強いられています。

　派遣会社は、従来の募集媒体を中心にした採用活動から、未経験者や経験にブランクのある層を対象にした育成型の採用活動を取り入れるなど、採用方法に変化が見られています。

　また、１社だけの派遣会社に登録する派遣スタッフは、ほとんどおらず複数の派遣会社に登録しています。その場合、派遣スタッフも、派遣会社の品定めをしています。登録面談でのコーディネーターの印象、登録会の内容、会社の雰囲気など、自分が就業した後まで信頼できる派遣会社かどうかなどを、コーディネーターを通して評価しているのです。

　例えば、すでに求人媒体経由で仮登録しているにもかかわらず、登録時に登録カードを記入させたり、再度データ入力させられるケース、さらに面談でコーディネーターは、それをなぞるだけの面談など、派遣会社の配慮不足や、コーディネーターの面談技術が備わっていない場合、派遣スタッフの派遣会社に対する評価は、とても低くなります。最近では、ＳＮＳなどを通じて、その評価が友達にまで伝わることになり、ますます応募者不足につながってしまいます。

　それを避けるためには、コーディネーターの面談・アレンジ技術を向上させ、登録面談時からスタッフとコーディネーターの間にラポールの関係（信頼関係）を築かなければなりません。また、ラポールの関係は、長続きしないため、絶えず、関係構築へ向けた努力をし続けなければなりません。それがアレンジ技術です。

　１０月の実務養成講座では、コーディネーター育成コース②を通じて、面談・アレンジ技術の向上を図っていただこうと思います。コーディネーターの皆さんのご参加お待ちしています。

　★実務養成講座開催のご案内

　実務養成講座は、派遣業務の基本となる知識を習得し、業務を改善することで、社員一人ひとりのスキルを向上していただき、「他社との差別化」「明確な競争優位性」を構築していただくことを目標にしています。約1年間かけて、派遣法を始めとするコンプライアンス・営業・コーディネート業務について、体系的に学習していただく講座となっています。実務養成講座詳細は、下記ページをご覧下さい。

　⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1.html

　　10月28日（火） 13:15～16:15
　　【コーディネーター育成コース②「面談・アレンジ技術向上編」】

　派遣会社の評価は、コーディネーターが直接話をする登録面談の場で決まってしまいます。ここで、スタッフと信頼関係を築くことができれば、次の仕事紹介へ円滑に進むことができます。逆に、信頼関係を築けず、不安を抱かせたまま帰してしまうと、せっかくの優秀なスタッフが他社に流れてしまうのです。コーディネーターも他社との競争を意識して、自らのスキルを向上させる場をもてるようにしていただきたいと思います。

　今月は、面談・アレンジ技術を通じて、はじめてあったスタッフを引きつける手法を身につけていただきたいと思います。

　　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html#002
　　開催場所：Luz大森4階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　　（会場案内図： http://www.luz-omori.com/info/index.html ）
　　お申込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　■新サービス「契約書診断サービス」について

　労働局で是正指導が多い、契約書関係の不備をチェックし、今の状況を診断させていただきます。労働者派遣契約、派遣労働者の通知、雇用契約書（労働条件通知・就業条件明示）を１セット、匠ソリューションズまでお送りください。不備の有無について、Ａ～Ｃのランク判定をさせていただきます。ランクについては、以下のとおりです。

　Ａランク・・・労働局にチェックされても問題ない契約
　Ｂランク・・・記載事項に漏れはないが、記載内容に問題がある契約
　Ｃランク・・・記載事項に漏れがあり、かつ記載内容にも問題がある契約

　Ｃランクの場合は、是正指導されると考えてください。また、Ｂランクは、不備のある箇所によっては、是正指導される確率が高いと考えてください。診断までは、無料で行っています。是正指導される可能性の高い契約だった場合は、コンサルティングのご提案をさせていただきます。まずは、お気軽に、契約書類をお送りいただければと思います。診断報告書までは、無料です。その後、修正点の指摘からアドバイス以降は、有料とさせていただきます。

　尚、皆様の会社にお伺いして、契約書の内容を含め、内部監査のお手伝いをするサービスも行っています。ぜひ、この機会にご利用ください。契約書診断サービスの詳細は以下をご覧下さい。

　契約書契約書診断サービス詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/check/

【2014年9月30日】

【施行まで１年に迫った「労働契約申し込みみなし制度」に注目！】

　～予定通り臨時国会で成立すれば来年４月１日に派遣法再改正法が施行される予定ですが、来年１０月１日に施行される「労働契約申込みみなし制度」にも注意を払っておかなければなりません！～

　■２９日に召集された臨時国会へ派遣法再改正法が再提出！

　９月２９日に臨時国会が召集されました。通常国会では法案の不備により廃案となった派遣法改正法案ですが、不備のあった条文を修正し、同日、閣議決定後同じ内容で再提出されました。今国会での、成立は固いと見られています。尚、法律の施行時期は、変更されず通常国会提出時と同じ２０１５年４月１日としています。

　そのため、成立後は、当初より準備期間が大幅に短くなります。そのあたりを踏まえて、派遣会社の皆さんは、できるだけ早く派遣先へ情報を提供し、準備を進める必要があります。派遣先への情報提供として、匠ソリューションズでは、「派遣先向けセミナー」の企画・実施をご提案しています。実施をご希望の方は、まずお問い合わせください。

　※派遣先向けセミナーの詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/top_12.html

　ビジネスパートナーの会会員の皆様には、毎月、派遣先向け情報誌「パートナーニュース」をお届けしています。派遣先への定期的な情報提供にお役立ていただいています。各種特典をご用意したビジネスパートナーに入会ご検討の方は、次のページをご覧下さい。　http://www.takumi-sol.com/bp/

　■施行まであと１年に迫った「労働契約申し込みみなし制度」に注目！

　「労働契約申込みみなし制度」は、２０１２年の派遣法改正で規定されたものですが、施行まで猶予期間が設けられていました。それが、いよいよ来年１０月１日に施行されることになります。労働契約申込みみなし制度とは、違法派遣であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合、派遣先は派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなすというものです。

　派遣受入期間制限を免れるために、派遣契約から請負契約に切り換えている派遣先が増えています。もちろん適正な請負に転換できている場合はよいのですが、派遣先が指揮命令するにもかかわらず、請負契約を締結していると偽装請負に当たります。この場合は、派遣労働者に対して、雇用契約を申し込んだことになります。

　請負の現場では、常駐している労働者は、数十人にのぼるケースがあります。その全員を雇用する義務が派遣先に生じるのです。派遣元並びに派遣先は、法律の内容をよく理解して、体制を整えるなど、早めに準備を進めましょう。

　■１０月開催セミナーのご紹介

　そこで、１０月の基礎講座では、「労働契約申込みみなし制度・改正労働契約法の再確認と注意点」をテーマに開催いたします。改正労働契約法については、平成３０年４月１日以降に発生する労働者の「無期転換申込み」への対応、雇止め法理の法定化、不合理な労働条件の禁止が、派遣元・派遣先にもたらす影響と注意点について、再確認していただき思わぬトラブルに巻き込まれないように、知識を習得していただきたいと思います。

　１０月の基礎講座　※東京（１０月３０日）・大阪（１０月２３日）の２会場で開催します。

　　【東　京】10月30日（木） 13:30～15:30
　　今さら聞けない！
　　『労働契約申込みみなし制度・改正労働契約法の再確認と注意点』
　　会場：Luz大森４階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約４分）
　　詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk1030.html

　　【大　阪】10月23日（木） 13:30～15:30
　　今さら聞けない！
　　『労働契約申込みみなし制度・改正労働契約法の再確認と注意点』
　　会場：エル・大阪707会議室（京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約５分）
　　詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk1023.html

　※派遣法再改正法が施行されると、３年の派遣期間を満了した派遣労働者が希望する場合、派遣元は、雇用確保措置が義務付けられます。平成２７年（２０１５年）４月１日が施行日となると、３年後は、平成３０年４月１日以降の雇用確保措置の義務づけが、労働契約法の「無期転換申込み」と同じ時期になります。その対応へも備えておく必要があります。

　■コーディネーターの面談・アレンジ技術を向上し人手不足に対応しよう！

　景気回復により企業の求人が増えたことに加え、労働契約法の改正等により、有期雇用労働者を無期雇用に転換する企業が増えるなど、労働者の流動化に変化が生じています。優秀な人材は、有期雇用・無期雇用にかかわらず企業に囲い込まれるため、人材派遣会社のスタッフ集めは、今まで以上に苦戦を強いられています。

　派遣会社は、従来の募集媒体を中心にした採用活動から、未経験者や経験にブランクのある層を対象にした育成型の採用活動を取り入れるなど、採用方法に変化が見られています。

　また、１社だけの派遣会社に登録する派遣スタッフは、ほとんどおらず複数の派遣会社に登録しています。その場合、派遣スタッフも、派遣会社の品定めをしています。登録面談でのコーディネーターの印象、登録会の内容、会社の雰囲気など、自分が就業した後まで信頼できる派遣会社かどうかなどを、コーディネーターを通して評価しているのです。

　例えば、すでに求人媒体経由で仮登録しているにもかかわらず、登録時に登録カードを記入させたり、再度データ入力させられるケース、さらに面談でコーディネーターは、それをなぞるだけの面談など、派遣会社の配慮不足や、コーディネーターの面談技術が備わっていない場合、派遣スタッフの派遣会社に対する評価は、とても低くなります。最近では、ＳＮＳなどを通じて、その評価が友達にまで伝わることになり、ますます応募者不足につながってしまいます。

　それを避けるためには、コーディネーターの面談・アレンジ技術を向上させ、登録面談時からスタッフとコーディネーターの間にラポールの関係（信頼関係）を築かなければなりません。また、ラポールの関係は、長続きしないため、絶えず、関係構築へ向けた努力をし続けなければなりません。それがアレンジ技術です。

　１０月の実務養成講座では、コーディネーター育成コース②を通じて、面談・アレンジ技術の向上を図っていただこうと思います。コーディネーターの皆さんのご参加お待ちしています。

　★実務養成講座開催のご案内

　実務養成講座は、派遣業務の基本となる知識を習得し、業務を改善することで、社員一人ひとりのスキルを向上していただき、「他社との差別化」「明確な競争優位性」を構築していただくことを目標にしています。約1年間かけて、派遣法を始めとするコンプライアンス・営業・コーディネート業務について、体系的に学習していただく講座となっています。実務養成講座詳細は、下記ページをご覧下さい。

　⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1.html

　　10月28日（火） 13:15～16:15
　　【コーディネーター育成コース②「面談・アレンジ技術向上編」】

　派遣会社の評価は、コーディネーターが直接話をする登録面談の場で決まってしまいます。ここで、スタッフと信頼関係を築くことができれば、次の仕事紹介へ円滑に進むことができます。逆に、信頼関係を築けず、不安を抱かせたまま帰してしまうと、せっかくの優秀なスタッフが他社に流れてしまうのです。コーディネーターも他社との競争を意識して、自らのスキルを向上させる場をもてるようにしていただきたいと思います。

　今月は、面談・アレンジ技術を通じて、はじめてあったスタッフを引きつける手法を身につけていただきたいと思います。

　　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html#002
　　開催場所：Luz大森4階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　　（会場案内図： http://www.luz-omori.com/info/index.html ）
　　お申込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　■新サービス「契約書診断サービス」について

　労働局で是正指導が多い、契約書関係の不備をチェックし、今の状況を診断させていただきます。労働者派遣契約、派遣労働者の通知、雇用契約書（労働条件通知・就業条件明示）を１セット、匠ソリューションズまでお送りください。不備の有無について、Ａ～Ｃのランク判定をさせていただきます。ランクについては、以下のとおりです。

　Ａランク・・・労働局にチェックされても問題ない契約
　Ｂランク・・・記載事項に漏れはないが、記載内容に問題がある契約
　Ｃランク・・・記載事項に漏れがあり、かつ記載内容にも問題がある契約

　Ｃランクの場合は、是正指導されると考えてください。また、Ｂランクは、不備のある箇所によっては、是正指導される確率が高いと考えてください。診断までは、無料で行っています。是正指導される可能性の高い契約だった場合は、コンサルティングのご提案をさせていただきます。まずは、お気軽に、契約書類をお送りいただければと思います。診断報告書までは、無料です。その後、修正点の指摘からアドバイス以降は、有料とさせていただきます。

　尚、皆様の会社にお伺いして、契約書の内容を含め、内部監査のお手伝いをするサービスも行っています。ぜひ、この機会にご利用ください。契約書診断サービスの詳細は以下をご覧下さい。

　契約書契約書診断サービス詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/check/

【2014年9月18日】

【自社の市場を大手派遣会社から守りましょう！】

　～営業は、既存客維持・拡大戦略を磨いて、効率を重視する大手派遣会社に対抗しましょう！～

　■人手不足が続きロボットが同僚になる時代に？

　連休中に新聞を読んでいたら、＜ロボットが同僚になる日＞という日経新聞のコラムが目にとまりました。イチロー、トルネード、ゴジラ・・・何の名前かおわかりですか？これは、生産現場で活躍する人型ロボットにつけられた名前です。最近の生産現場では、このように親しげに名前で呼ばれるロボットたちが、従業員とともに生産を担っているそうです。１台７４０万円するロボットですが、導入する企業の工場長は、「パートを雇う代わりと考えれば、４～５年で投資を回収できる」と話しています。人手不足を補い、単調で退屈な作業から人を解放するロボットが同僚になる時代がすぐそこにきているのではないでしょうか。

　■派遣業界もＩＴ技術が人に変わる営業になる！

　派遣業界でも、ロボットではありませんが、ＩＴ技術を利用した省力化が進んでいます。以前なら、派遣先が派遣社員を依頼しようとした場合、派遣会社に電話し、営業を呼んで打合せする必要がありました。その際、１社だけでは、不安なため、数社の派遣会社の営業と打合せする時間をとらなければならず、自分の仕事を抱えている派遣先担当者は、仕事の合い間に、派遣会社の営業と会う労力を割かなければなりませんでした。

　それが今では、ネットを使って、パソコンに必要な条件を入力するだけで、複数の派遣会社に一斉にオーダーが流れる仕組みになっています。そして、人選できた派遣会社からプロフィールと見積が届くため、派遣先は、これはと思える派遣会社と商談に入ればいいのです。ここまでは、派遣会社の営業に会って話しをする時間をとる必要はありません。すでに、大手派遣会社と大手企業の間では、このようなシステムが導入され省力化される一方で、新たな派遣会社の営業が入り込む余地がなくなってきているのです。

　逆に大手派遣会社は、シェアを伸ばすために、新しい派遣先にどんどん入り込んできます。皆さんの取引先に、１人でも派遣しようものなら、このシステムを派遣先に無料で提供し、あっという間に市場をさらっていってしまいます。では、そんなシステムを持たない中小派遣会社は、どうやって大手派遣会社の進入・侵食を食い止めればよいのでしょうか？

　■既存顧客の維持・拡大を徹底しよう！

　中小派遣会社に必要なことは、大手派遣会社の進入を水際で防ぐことです。すでに進入されてしまっているのであれば、できるだけ早くその市場を奪い返すことです。系列系の派遣会社の場合、オーダーをもらってから人選に至るまでのスピードは大手派遣会社に比べ遅いため、ここで工夫をしなければなりません。大手派遣会社の人選の特徴は、効率を重視したシステマティクな人選にあります。派遣先の条件にあう候補者は、膨大なデータベースから探し出されます。

　ビジネスパートナーの会で毎月発行している「オーディオセミナー※」の９月号で解説していますが、大手派遣会社のコーディネート業務は、効率を重視するため細分化されています。面談担当、アレンジ担当等、コーディネート業務を細かく分けて、専属で担当するコーディネーターが配置されています。そのため、スピーディーな人選ができるのですが、自分が面談していないスタッフをシステム的にアレンジしていくため、必ずしも最適な人選であるとは限りませんが、面談専任のコーディネーターの情報量は豊富なため、最適とはいえないまでも、派遣先をそれなりに満足させる人選ができるのです。

　※オーディオセミナーとは？

　ビジネスパートナーの会会員の方々に、社員教育ツールとして、毎月お送りしている、ＣＤによるセミナーです。毎月人材派遣会社の社員の方々に参考になるテーマを選んで、約５０分解説しています。９月号では、「大手派遣会社が取り組む業務フローを参考に売上を伸ばす業務不ルーを再構築しよう」と「優良派遣事業者認定制度について」の２つを特集しています。ご興味のある方は、お問い合わせください。

　★ビジネスパートナーの会詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/bp/

　しかし、中小派遣会社では、ここをついていくしかありません。システムによる人選ではできにくい、人間の感性を取り入れたアレンジを追及することで、派遣先の満足できる人選をしていくしかありません。どうしてもスピードで大手派遣会社より劣るため、そこを補うのが、営業活動となるのです。

　コーディネーターと営業が力を合わせることで、派遣先に、大手派遣会社より満足できる人選を実現しなければ、勝ち抜くことはできません。それが、営業のかかえる「既存顧客の維持・拡大」戦略なのです。

　今月の実務養成講座では、営業社員育成コース第２段として、「既存顧客維持・拡大編」を開催します。新規顧客開拓に成功しても、既存顧客を取りこぼしてしまえば、売上を伸ばすことはできません。そこを、どう取り組むか、派遣会社にとっては、重要な課題です。営業社員の皆さんは、実務養成講座で、そのやり方をつかんでください。

【2014年8月19日】

【「派遣法再改正に関する動向」】

　～通常国会で廃案になった派遣法再改正法、政府は、秋の臨時国会での成立を目指しています！～

お盆休みが終わり、今週から仕事という方も多いと思います。当社も、先週、お盆休みをいただき、８月１８日（月）から、通常業務に戻っています。お盆休み期間中、雨による被害が報じられていましたが、皆さんは、いかがですか？被害にあわれた方には、お見舞い申し上げます。

休み前の匠通信でお伝えしているように、毎年１０月から１１月にかけて、各地区の労働局が、「違法派遣撲滅キャンペーン」を行っています。それにともない、集中的に立入調査を行うことが予想されています。そのため、当社では、８月・９月をコンプライアンス月間と位置付け、労働局対策というわけではありませんが、もう一度、法律関係や作成している契約書類を見直してみる機会を作っていただきたいと思います。

匠ソリューションズでは、各種セミナーや個別研修、契約書診断
　（ http://www.takumi-sol.com/check/ ）などを通じて、皆様をご支援いたします。

■派遣法再改正に関する動向

ここにきて、「派遣法再改正法は、来年の４月から施行されるのか？」というご質問が増えています。派遣法再改正法案については、先の通常国会で、審議入りされないまま「廃案」になったことは、皆さんご存知の通りです。

廃案になった場合、法律案そのものを見直すのが一般的です。しかし、今回の場合は、法律の一部のミスにより、野党の抵抗にあったことから一度廃案という形を取り、ミスの箇所を修正し、秋の臨時国会へ原案通りの法律案を提出するものです。

国会における与党多数の状況に変わりはないため、秋の臨時国会での成立は、ほぼ間違いなさそうです。秋の臨時国会は、９月２９日に召集する方向で調整が進められています。当初１０月上旬に召集する予定でしたが、昨年の臨時国会が１０月１５日に招集され、年末にかけて審議日程が窮屈になったことを考慮したものと思われます。

政府は、派遣法再改正法案を臨時国会で成立させるとしていますが、法律案に明記されていた施行日（２０１５年４月１日）については、成立時期によって、３ヶ月から半年ずれ込むことが予想されています。通常国会の終了から臨時国会の召集まですでに３ヶ月の期間が経過しています。そのため、臨時国会の終盤まで成立が延びると、施行日を２０１５年１０月１日とする可能性が指摘されています。派遣会社の皆さんは、そのあたりをにらみながら、行動に移そうとしているため、ここにきて、施行日を気にし始めているのではないでしょうか。

法律の改正も気になるところですが、人手不足の中、若年層の極度の派遣離れにより、派遣会社が登録者不足に陥っています。求人媒体だけを頼るのではなく、派遣先が必要とするスキル・経験を身につけた派遣スタッフを育成するビジネスモデルに転換することが望まれてきています。

そのためには、再改正法の施行時期を気にかけるのではなく、自発的に、キャリア形成支援や無期雇用転換のビジネスモデルを創出することを考えなければならない時期にきていると思われます。

■施行日までに抵触日をむかえる派遣契約には十分注意を！

現行法と再改正法案では、期間制限に関する考え方が大きく変わります。施行日までは、専門業務その他定められた場合以外の派遣を受け入れる場合は、最長３年の派遣受入期間が設けられています（法第４０条の２）。派遣受入期間を超える日を抵触日と呼び、抵触日以降、同一就業場所で同じ業務に派遣労働者を受け入れることはできません。

つまり、施行日が延びた場合、抵触日をむかえる派遣契約が増えるのです。再改正法施行後は、派遣先単位に派遣期間制限（３年）が定められるものの、労働者の過半数代表者の意見聴取を行うことで、再度３年間の派遣労働者の受入が可能となりますが、現行法では、クーリング期間（３ヶ月以上）を設けない限り、派遣労働者を派遣形態のまま使い続けることができず、直接雇用に切り換えるか派遣労働者を使わずに、直接雇用の労働者だけで業務をまわさなければなりません。そこに大きな違いがあります。

よって法律の切り換えがいつになるかで、派遣先の対応が大きく異なってくるのです。

抵触日をむかえる派遣先がすべて直接雇用に切り換えてくれるのであれば問題ないのですが、現場では、「何とか派遣契約を継続できる方法を考えてくれ！」などと無理難題をいってくる派遣先担当者も少なくありません。営業ベースで、契約書の就業場所や業務内容を変更して、派遣を継続する派遣会社も見受けられますが、当然、脱法行為です。このような対応を続けているから、行政指導を受ける派遣会社が増えているのです。

派遣会社だけならまだしも、近年は、派遣先を対象に労働局が調査を行い、行政指導を行う事例が相次いでいます。

また、専門業務で派遣を受け入れている場合も注意が必要です。再改正法の施行が来年１０月１日に延びると、２０１２年改正法で施行が猶予されていた「雇用申込みみなし制度」の施行と重なることになります。

この場合、再改正法施行後に、離職した派遣労働者から、派遣先に「私の業務内容は、専門業務以外の仕事も多かったため、専門業務の範疇を超えており、期間制限に抵触する違法派遣だったので派遣先に雇用して欲しい」という申し入れがなされるケースが増えるのではないかということが懸念されています。

いかがですか？これらの事例を踏まえ、再改正法が施行されるまでに早めに取り組んでおかなければならないことがおわかりいただけましたか。「成立してから、対応策を考えよう」では、後手に回ってしまいます。まずは、派遣会社の皆さんが理解し、それを派遣先に早めに伝え、対策を一緒に講じる必要があるのです。

匠ソリューションズでは、8月・9月に法律に関するセミナーを開催します。

8月セミナー日程： http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule.html
9月セミナー日程： http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule_2.html

■相次ぐ労働局による派遣会社への事業停止・改善命令処分

最近、毎月のように労働局が派遣会社へ事業停止並びに業務改善命令を行っています。８月８日にも、愛知労働局が、二重派遣や派遣受入期間制限等の理由で、１ヶ月間の事業停止処分と業務改善命令を行いました。特徴は、そのほとんどが、特定労働者派遣事業者であることです。

処分理由を見ていると、まるで派遣法を無視した派遣を行っているとしか思えないのです。

派遣法再改正法が成立・施行されると、特定労働者派遣事業は、廃止され、一般労働者派遣事業に一本化されます。そこで、派遣先の皆さんへ注意を促すために、行政処分事例などをお知らせすることをお勧めします。

自社が、脱法行為を行っているのであれば、やぶへびですが、そうでなければ、正しい知識を派遣先の担当者に持ってもらい、自社に有利な方向に促せばよいのです。さすがに、一般労働者派遣事業所は、特定労働者派遣事業書に比べるとコンプライアンス意識が高く、当社のセミナーにも多くの一般労働者派遣事業所の方にご参加いただいています。

しかし、油断は禁物です。せっかくご参加いただき、勉強したにもかかわらず、結果的に派遣先の脱法行為の要請に、従ってしまう派遣会社の担当者が以外に多くいらっしゃるのです。それを防ぐためには、社員の方々が、派遣先担当者を含め、派遣法の内容や派遣労働者の正しい活用法を理解できていない人たちに、わかるまで、根気強く説明し続けることなのです。

期間制限違反を免れようと協力を求めてくる派遣先担当者には、法違反が発覚すれば、派遣先へ大きなリスクが生じることをわかってもらわなければなりません。来年１０月からは「雇用申込みみなし制度」が施行されます。そうなると、「雇用申込み」をしたものとみなされてしまい、行政指導を経ることなく、直接雇用に転換しなければならなくなってしまうのです。

脱法行為で目先をかわすのではなく、根本的な解決を図れるよう、派遣会社は、派遣先を指導していかなければならないのです。

匠ソリューションズでは、８月・９月をコンプライアンス月間と呼んで、法律関係のセミナーを東京・大阪・名古屋の３地区で開催いたします。この機会に、お近くの会場で、ご受講いただければと思います。

■「コンプライアンス月間」中に開催するセミナー紹介

8月28日（木）13:15～16:15　法律コース①「派遣法解説編」

現行の派遣法（２０１２年改正法）を基礎から分かりやすく解説します。派遣先から持ちかけられる具体的な脱法事例なども含め、どのように適法な派遣に持っていけばよいか、事例紹介をまじえてわかりやすくお話しします。

セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_2.html

◆9月の基礎講座
※東京（9月11日）・名古屋（9月18日）・大阪（9月19日）の3会場で開催します。

労働局に立入調査される派遣会社が急増しています。立入調査では、契約書類の不備をきっかけに、期間制限違反や偽装請負の発覚に結びつく事例も増えています。大きな問題に発展する前に、自社の契約内容や業務を見直し、是正指導を受けない体制を作りましょう！

　　【東京】9月11日（木）14：20～16：20【急増する労働局の立入調査に備える！】
　　会場：Luz大森4階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　　詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0911.html

　　【名古屋】9月18日（木）14：20～16：20【急増する労働局の立入調査に備える！】
　　会場：名古屋企業福祉会館4階第8会議室
　　　　　（地下鉄鶴舞線大須観音駅2番出口より徒歩約4分）
　　詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/nagoya_tk0918.html

　　【大阪】9月19日（金）14：20～16：20【急増する労働局の立入調査に備える！】
　　会場：ドーンセンター小会議室6（京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約5分）
　　詳細： http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0919.html

■新サービス「契約書チェックコンサルティング」開始しました！

毎年１１月前後に、労働行政は、違法撲滅キャンペーンを行います。労働局は、「違法派遣撲滅キャンペーン」、労働基準監督署は、「違法残業撲滅キャンペーン」などの名称で、通常月より臨検を増やす傾向にあります。匠ソリューションズでは、それに備えるために、８月・９月をコンプライアンス強化期間と位置付け、派遣法などの法律に関するセミナー開催を行っています。少しでも、コンプライアンス強化面で、少しでも皆様のお役にたてればと思います。

具体的には、実務養成講座「法律コース」の開講、基礎講座「労働局調査で是正指導を回避するための対応策」、新サービス「契約書診断サービス」などを通じて、皆様のサポートをいたします。

　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/check/

★実務養成講座開催のご案内

実務養成講座は、派遣業務の基本となる知識を習得し、業務を改善することで、社員一人ひとりのスキルを向上していただき、「他社との差別化」「明確な競争優位性」を構築していただくことを目標にしています。約1年間かけて、派遣法を始めとするコンプライアンス・営業・コーディネート業務について、体系的に学習していただく講座となっています。

　　実務養成講座詳細は、下記ページをご覧下さい。
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/c1.html

　　8月28日（木）13:15～16:15　法律コース①「派遣法解説編」
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_2.html

　　9月25日（木）13:15～16:15　営業社員育成コース②「既存客維持・拡大編」
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_4.html#04

　　開催場所：Ｌｕｚ大森4階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　　（会場案内図： http://www.luz-omori.com/info/index.html ）

　　お申込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

■新サービス「契約書チェックコンサルティング」（契約書診断サービス）とは？

労働局で是正指導が多い、契約書関係の不備をチェックし、今の状況を診断させていただきます。労働者派遣契約、派遣労働者の通知、雇用契約書（労働条件通知・就業条件明示）を１セット、匠ソリューションズまでお送りください。不備の有無について、Ａ～Ｃのランク判定をさせていただきます。ランクについては、以下のとおりです。

　　Ａランク・・・労働局にチェックされても問題ない契約
　　Ｂランク・・・記載事項に漏れはないが、記載内容に問題がある契約
　　Ｃランク・・・記載事項に漏れがあり、かつ記載内容にも問題がある契約

Ｃランクの場合は、是正指導されると考えてください。また、Ｂランクは、不備のある箇所によっては、是正指導される確率が高いと考えてください。診断までは、無料で行っています。是正指導される可能性の高い契約だった場合は、コンサルティングのご提案をさせていただきます。まずは、お気軽に、契約書類をお送りいただければと思います。

尚、皆様の会社にお伺いして、契約書の内容を含め、内部監査のお手伝いをするサービスも行っています。ぜひ、この機会にご利用ください。契約書診断サービスの詳細は以下をご覧下さい。

契約書チェックコンサルティング（契約書診断サービス）
http://www.takumi-sol.com/check/

■データの見える化で派遣会社の営業を活性化

「景気回復に伴い企業からのオーダーが増えているのになぜ期待したほど売上があがらないのだろう？」最近、派遣会社の経営者の方から、こんな相談が増えています。背景にスタッフ不足があることは、明らかなのですが、では、どうすれば、改善できるのでしょうか？実は、解決策を考えるに当たって、なぜスタッフ不足に陥っているのかを明らかにしないと、対応策を導き出すことができません。

そこを無視して、派遣会社の多くは、求人コストを増やしてしまうのです。そのため、多少売上が伸びても、求人コストが上昇するため、利益額が増えないのです。中には、増収減益という派遣会社も見受けられます。

では、どうすればよいのでしょうか？それを「見える化」が解決してくれるのです。

皆さんのオフィスでは、一目で、今の受注引当状況がわかりますか？派遣会社にとって、できるだけマッチングされている状態を増やすことが大切なのです。ここのフローを見せることで、今月の目標にどのくらい足りないのか、その要因は、受注が少ないのか、登録者が少ないのか、特定することができるのです。また、登録者がそれなりに集まっているのに、マッチングできない場合は、オーダーの内容を吟味することで解決できる場合があります。

いずれにしても、このマッチング状況を「視覚化」しておかないと、今がどんな状況なのか、誰一人把握できず、結果的に、今月も目標を達成できなかったという事態に陥ってしまいます。しかも、その原因がつかめていないので、次の月も同じ失敗を繰り返してしまうのです。

その結果、「人手不足は厳しいな！」などと的外れな理由をつけて、自己満足してしまうのです。本来、これだけ、派遣先からオーダーがでてくるのであれば、右肩上がりに業績が伸びていなければおかしいはずです。もう一度、原点に戻って、自社の業務フローを見直してみませんか！

こういう時にこそ、経営者・管理者が力を発揮しなければなりません。匠ソリューションズでは、派遣会社の皆さんが持っているデータベースを視覚化できるツールをご紹介しています。９月に東京・大阪で、紹介セミナーを開催しますので、ぜひ、一度ご参加いただき、データの視覚化に取り組んでみてはいかがですか？

　　【東京会場のご案内】

　　9月11日（木）Ｌｕｚ大森4階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　　＜基礎講座＆システム紹介セミナー＞
　　第1部：13：10～14：10【システム紹介セミナー（参加無料）】
　　新商品：人材派遣会社のためのマッチングツール『リストクラスターＭａｐｓ』のご紹介　
　　～ますます人材確保が難しくなる中、登録者1人ひとりを確実に配属しましょう～
　　※詳細は、こちらをご覧下さい。
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

　　【大阪会場のご案内】

　　9月19日（金）ドーンセンター小会議室6
　　（京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約5分）
　　＜基礎講座＆システム紹介セミナー＞
　　第1部：13：10～14：10【システム紹介セミナー（参加無料）】
　　新商品：人材派遣会社のためのマッチングツール『リストクラスターＭａｐｓ』のご紹介　
　　～ますます人材確保が難しくなる中、登録者1人ひとりを確実に配属しましょう～
　　※詳細は、こちらをご覧下さい。
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

■「Staff Contact」を使った派遣スタッフとのコミュニケーションシステムの構築

スタッフとすぐに連絡をとりたいことはよくあることです。しかし、営業の携帯にスタッフの情報を登録したり、出力した登録者名簿などを持っていると、前述のように情報が漏えいするリスクが高まります。

そんな時、効果を発揮するのが、ASPサービスを利用した、スタッフ情報の管理です。ASPサービスの場合、端末にデータベースは保管されません。ID・パスワードを知っている人だけが、アクセスし、連絡がすんだら、ログアウトすればよいのです。

匠ソリューションズでは、登録者管理システム「Staff Contact」を使って、派遣スタッフとのコミュニケーションを円滑にとることをご提案しています。「Staff Contact」のベースになる「ビートレンド」というツールは、アメリカ大使館も利用している、非常に信頼性の高いシステムです。

今お使いの基幹システムから、派遣スタッフの必要情報を取り出し、「Staff Contact」にインポートするだけで、その日から、スタッフへの連絡ツールとして活用することができます。

また、今後、QRコードや空メール機能を活用して、仕事情報を提供できる会員集めを行うこともできます。登録スタッフ管理システムと名付けていますが、稼働者や仮登録者、派遣先をデータベース化して、それぞれに連絡をとることも可能です。

この機会に、新しい登録者集客・活用法を構築しましょう！

　「Staff Contact」の詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
　http://www.takumi-sol.com/protect/

　「Staff Contact」を詳しくご説明します。下記よりお申込みください。
　http://www.takumi-sol.com/protect/application.html

【2014年8月6日】

【データの見える化で派遣会社の営業を活性化！】

　～景気回復に伴い企業からのオーダーが増えているのになぜ期待したほど売上があがらないのだろう？～

　■夏季休業のお知らせ

　まことに勝手ながら、匠ソリューションズでは、８月１１日（月）から８月１５日（金）までの期間を夏季休業とさせていただきます。夏季休業期間中もセミナーの受付は行っていますが、期間中にセミナー参加申し込みをしていただいた皆様へは、８月１８日（月）より順次受講票等をお送りさせていただきます。

　また、休業期間中ＦＡＸや、ホームページ、メール等でのお問い合わせも受付いたしております。この期間にいただいたお問い合わせについても、８月１８日（月）以降に順次ご回答させていただきます。

　ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

　■新サービス「契約書チェックコンサルティング」開始しました！

　毎年１１月前後に、労働行政は、違法撲滅キャンペーンを行います。労働局は、「違法派遣撲滅キャンペーン」、労働基準監督署は、「違法残業撲滅キャンペーン」などの名称で、通常月より臨検を増やす傾向にあります。匠ソリューションズでは、それに備えるために、８月・９月をコンプライアンス強化期間と位置付け、派遣法などの法律に関するセミナー開催を行っています。少しでも、コンプライアンス強化面で、少しでも皆様のお役にたてればと思います。

　具体的には、実務養成講座「法律コース」の開講、基礎講座「労働局調査で是正指導を回避するための対応策」、新サービス「契約書診断サービス」などを通じて、皆様のサポートをいたします。

　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/check/

　★実務養成講座開催のご案内

　実務養成講座は、派遣業務の基本となる知識を習得し、業務を改善することで、社員一人ひとりのスキルを向上していただき、「他社との差別化」「明確な競争優位性」を構築していただくことを目標にしています。約1年間かけて、派遣法を始めとするコンプライアンス・営業・コーディネート業務について、体系的に学習していただく講座となっています。

　実務養成講座詳細は、下記ページをご覧下さい。
　http://www.takumi-sol.com/seminar/c1.html

　8月28日（木）13:15～16:15　法律コース①「派遣法解説編」
　http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_2.html

　9月25日（木）13:15～16:15　営業社員育成コース②「既存客維持・拡大編」
　http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_4.html#04

　開催場所：Ｌｕｚ大森4階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　（会場案内図： http://www.luz-omori.com/info/index.html ）

　お申込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　★9月の基礎講座開催のご案内

　9月は、東京・名古屋・大阪の3地区で同じ内容のセミナーを開催いたします。

　【東京会場のご案内】

　　9月11日（木）Ｌｕｚ大森4階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　　14：20～16：20【基礎講座】
　　急増する労働局の立入調査に備える！　　　　　
　　派遣会社のための『労働力調査で是正指導を回避するための対応策』
　　～派遣法再改正法施行までに、現行の派遣法に違反しないために
　　　どこをチェックすればよいでしょうか～　
　　※詳細は、こちらをご覧下さい。
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0911.html

　　【名古屋会場のご案内】

　　9月18日（木）名古屋企業福祉会館4階第8会議室
　　（地下鉄鶴舞線大須観音駅2番出口より徒歩約4分）
　　14：20～16：20【基礎講座】
　　急増する労働局の立入調査に備える！　　　　　
　　派遣会社のための『労働力調査で是正指導を回避するための対応策』
　　～派遣法再改正法施行までに、現行の派遣法に違反しないために
　　　どこをチェックすればよいでしょうか～　
　　※詳細は、こちらをご覧下さい。
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/nagoya_tk0918.html

　　【大阪会場のご案内】

　　9月19日（金）ドーンセンター小会議室6
　　（京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約5分）

　　14：20～16：20【基礎講座】
　　急増する労働局の立入調査に備える！　　　　　
　　派遣会社のための『労働力調査で是正指導を回避するための対応策』
　　～派遣法再改正法施行までに、現行の派遣法に違反しないために
　　　どこをチェックすればよいでしょうか～　
　　※詳細は、こちらをご覧下さい。
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0919.html

　■新サービス「契約書チェックコンサルティング」（契約書診断サービス）とは？

　労働局で是正指導が多い、契約書関係の不備をチェックし、今の状況を診断させていただきます。労働者派遣契約、派遣労働者の通知、雇用契約書（労働条件通知・就業条件明示）を１セット、匠ソリューションズまでお送りください。不備の有無について、Ａ～Ｃのランク判定をさせていただきます。ランクについては、以下のとおりです。

　　Ａランク・・・労働局にチェックされても問題ない契約
　　Ｂランク・・・記載事項に漏れはないが、記載内容に問題がある契約
　　Ｃランク・・・記載事項に漏れがあり、かつ記載内容にも問題がある契約

　Ｃランクの場合は、是正指導されると考えてください。また、Ｂランクは、不備のある箇所によっては、是正指導される確率が高いと考えてください。診断までは、無料で行っています。是正指導される可能性の高い契約だった場合は、コンサルティングのご提案をさせていただきます。まずは、お気軽に、契約書類をお送りいただければと思います。

　尚、皆様の会社にお伺いして、契約書の内容を含め、内部監査のお手伝いをするサービスも行っています。ぜひ、この機会にご利用ください。契約書診断サービスの詳細は以下をご覧下さい。

　契約書チェックコンサルティング（契約書診断サービス）
　http://www.takumi-sol.com/check/

　■データの見える化で派遣会社の営業を活性化

　「景気回復に伴い企業からのオーダーが増えているのになぜ期待したほど売上があがらないのだろう？」最近、派遣会社の経営者の方から、こんな相談が増えています。背景にスタッフ不足があることは、明らかなのですが、では、どうすれば、改善できるのでしょうか？実は、解決策を考えるに当たって、なぜスタッフ不足に陥っているのかを明らかにしないと、対応策を導き出すことができません。

　そこを無視して、派遣会社の多くは、求人コストを増やしてしまうのです。そのため、多少売上が伸びても、求人コストが上昇するため、利益額が増えないのです。中には、増収減益という派遣会社も見受けられます。

　では、どうすればよいのでしょうか？それを「見える化」が解決してくれるのです。

　皆さんのオフィスでは、一目で、今の受注引当状況がわかりますか？派遣会社にとって、できるだけマッチングされている状態を増やすことが大切なのです。ここのフローを見せることで、今月の目標にどのくらい足りないのか、その要因は、受注が少ないのか、登録者が少ないのか、特定することができるのです。また、登録者がそれなりに集まっているのに、マッチングできない場合は、オーダーの内容を吟味することで解決できる場合があります。

　いずれにしても、このマッチング状況を「視覚化」しておかないと、今がどんな状況なのか、誰一人把握できず、結果的に、今月も目標を達成できなかったという事態に陥ってしまいます。しかも、その原因がつかめていないので、次の月も同じ失敗を繰り返してしまうのです。

　その結果、「人手不足は厳しいな！」などと的外れな理由をつけて、自己満足してしまうのです。本来、これだけ、派遣先からオーダーがでてくるのであれば、右肩上がりに業績が伸びていなければおかしいはずです。もう一度、原点に戻って、自社の業務フローを見直してみませんか！

　こういう時にこそ、経営者・管理者が力を発揮しなければなりません。匠ソリューションズでは、派遣会社の皆さんが持っているデータベースを視覚化できるツールをご紹介しています。９月に東京・大阪で、紹介セミナーを開催しますので、ぜひ、一度ご参加いただき、データの視覚化に取り組んでみてはいかがですか？

　　【東京会場のご案内】

　　9月11日（木）Ｌｕｚ大森4階小会議室（ＪＲ京浜東北線大森駅下車徒歩約3分）
　　＜基礎講座＆システム紹介セミナー＞
　　第1部：13：10～14：10【システム紹介セミナー（参加無料）】
　　新商品：人材派遣会社のためのマッチングツール『リストクラスターＭａｐｓ』のご紹介　
　　～ますます人材確保が難しくなる中、登録者1人ひとりを確実に配属しましょう～
　　※詳細は、こちらをご覧下さい。
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

　　【大阪会場のご案内】

　　9月19日（金）ドーンセンター小会議室6
　　（京阪・地下鉄谷町線天満橋駅下車徒歩約5分）
　　＜基礎講座＆システム紹介セミナー＞
　　第1部：13：10～14：10【システム紹介セミナー（参加無料）】
　　新商品：人材派遣会社のためのマッチングツール『リストクラスターＭａｐｓ』のご紹介　
　　～ますます人材確保が難しくなる中、登録者1人ひとりを確実に配属しましょう～
　　※詳細は、こちらをご覧下さい。
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

　■「Staff Contact」を使った派遣スタッフとのコミュニケーションシステムの構築

　スタッフとすぐに連絡をとりたいことはよくあることです。しかし、営業の携帯にスタッフの情報を登録したり、出力した登録者名簿などを持っていると、前述のように情報が漏えいするリスクが高まります。

　そんな時、効果を発揮するのが、ASPサービスを利用した、スタッフ情報の管理です。ASPサービスの場合、端末にデータベースは保管されません。ID・パスワードを知っている人だけが、アクセスし、連絡がすんだら、ログアウトすればよいのです。

　匠ソリューションズでは、登録者管理システム「Staff Contact」を使って、派遣スタッフとのコミュニケーションを円滑にとることをご提案しています。「Staff Contact」のベースになる「ビートレンド」というツールは、アメリカ大使館も利用している、非常に信頼性の高いシステムです。

　今お使いの基幹システムから、派遣スタッフの必要情報を取り出し、「Staff Contact」にインポートするだけで、その日から、スタッフへの連絡ツールとして活用することができます。

　また、今後、QRコードや空メール機能を活用して、仕事情報を提供できる会員集めを行うこともできます。登録スタッフ管理システムと名付けていますが、稼働者や仮登録者、派遣先をデータベース化して、それぞれに連絡をとることも可能です。

　この機会に、新しい登録者集客・活用法を構築しましょう！

　「Staff Contact」の詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
　http://www.takumi-sol.com/protect/

　「Staff Contact」を詳しくご説明します。下記よりお申込みください。
　http://www.takumi-sol.com/protect/application.html

【2014年7月17日】

【「求人媒体で思うように登録者が集まらない！」そんな悩みを実務養成講座で解決！】

　～景気回復による業績回復のビッグチャンスを逃さず掴み取る方法を考える！～

　■コンプライアンスの第一歩は契約書の内容です！

　最近、労働局が派遣先への立入調査の件数を増やしています。調査されると是正指導を受ける割合が８０％にのぼっています。労働者派遣契約書の不備が、指導内容の３０％ほどを占めています。これは、明らかに派遣会社の責任です。派遣先が指導されると、取引している派遣会社も調査対象となります。すると今度は、労働者派遣契約書のほかに、労働条件通知と就業条件明示がチェックされます。不備を指摘され無駄な行政指導を受けないためにも、契約書関係が法律に準拠して作成できているかどうか確認しましょう。

　■新サービス「契約書チェックコンサルティング」開始しました！

　匠ソリューションズでは、派遣会社の皆様の契約書をチェックするサービスを開始しました。不備の有無を指摘させていただくところまでは、無料で行っています。具体的な改善方法のご指導から、有料とさせていただきます。詳細は、ホームページでご確認いただき、お申込みください。

　契約書チェックコンサルティング詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/check/

　■これからの派遣会社の募集の在り方（求人媒体依存型からの脱却）

　オーダーを求人媒体に掲載して登録者を集めるビジネスモデルは、過去のものとなりつつあります。とはいえ、求人媒体に掲載しなければ登録者を集めることができないと考えている派遣会社が多いのも事実です。その結果、人手不足に陥って登録者が減少すると、求人媒体への投資を増やす派遣会社が増えるのです。

　一般企業のように、求人する期間が限定されているのと違い、派遣会社は、絶えず人材を募集しています。そのため、人材派遣会社の求人費は、人手不足の時には、上昇し続けることになります。

　求人媒体は、いわゆるマスメディア広告です。従来、どの業界でも企業は、マスメディア広告を使って、消費者へ商品やサービスを告知してきました。自社の商品やサービスを使ってくれるお客様を増やすために、企業は、広告宣伝費を増やし続けてきました。広告宣伝費をかけられる大手企業は、そのおかげで売上を伸ばしシェアを拡大することができました。

　その後、ネット社会が到来してからは、消費者の商品やサービスを選ぶ手段が、マスメディア広告からホームページ・ＳＮＳへと移行し始めました。そこで、企業は、マスメディアの利用を抑え、自社メディアであるホームページ中心のマーケティング活動を展開しています。マスメディアを使う場合でも、「続きはウェブで！」が常套手段となりました。

　それが、派遣業界だけは、いまだにマスメディア戦略が求人活動の主流を占めているのです。そこに景気回復による人手不足が押し寄せてきました。さらに、若年層の極端な派遣離れも重なり、求人媒体に広告しても、思うように登録者を集めることができなくなっているのです。

　景気回復により派遣需要が旺盛になっています。マッチングできる人材さえいれば、大幅に売上を上げることができます。派遣会社にとっては、またとないチャンスなのです。

　でも、多くの派遣会社は、その波にうまく乗ることができません。せっかく派遣先から依頼をもらっても、人材を集めることができないため、マッチングできないのです。それでは、売上につながらないので、求人媒体にかける費用を増やしてでも対応しようとするのですが、どうやっても人を集めることができないというのが、今の現状です。

　このままでは、経費ばかり増えてしまい、多少の売上増では、回収できず、売上は上がるが利益が減少する、増収減益状態に陥ってしまいます。現に、そんな悩みを抱えている経営者の方が当社に相談をされてきています。

　この状況を変えるために、派遣会社は求人に関して、新たなビジネスモデルの構築に取り掛からなければならないのです。もちろん、求人媒体の利用を全く止めてしまうというわけにはいきません。ただ、複数の求人媒体を使っている方は、1つの媒体を辞めたからといって、集客人数にそれほど影響はないはずです。ここでは、経営者が、求人媒体との契約を切り、その経費を別のことに振り向ける勇気をもてるかどうかが、鍵になります。

　世の中の環境は、たえず変化しています。「変化の時はやり方を変えればチャンスになる」。セブンイ＆アイの鈴木会長の言葉です。求人媒体依存体質を変えることは、勇気がいることです。しかし、それを乗り越えたところに成功があるのです。

　ところで、新しいビジネスモデルを構築する上で必要なことは、何でしょうか？

　この解を解き、手法を見つけ、それにいち早く取り組んだところが、成長派遣会社になれるのです！

　ヒントは、他業界の集客モデルの変化にあります。キーワードは、「求人」から「集客」へ発想を転換することです。7月に開催する実務養成講座コーディネーター育成コース①募集戦略編では、他業界では主流になってきた集客活動を人材派遣業界でどのように応用するかお話しします。

　また、従来型の求人（求人広告）から少しでも多くの登録者を集めるためには、他社と異なる工夫が必要です。そのために、コーディネーターは、何をすればよいのかについても触れておきたいと思います。

　従来の求人広告から今以上の登録者を集めることに加え、新たな視点での集客活動を通じて、久しぶりのビッグチャンスをつかみ、飛躍的に売上を伸ばしましょう。コーディネート業務の改善で、それを実現することができるのです！

　登録者不足に悩まされている派遣会社のコーディネーターの方は、ぜひご参加ください。尚、派遣会社の募集戦略は、会社の成長に大きくかかわります。コーディネーターの方だけでなく、経営者・管理者の方のご参加もお待ちしています。

　社員全員で、知恵を絞りながら、人手不足を乗り切る手法を考えましょう！

　＜実務養成講座　コーディネーター育成コース＞
　7月29日（火）13:15～16:15　コーディネーター育成コース①「募集戦略編」
　http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html

　■ベネッセの情報漏えいにみる派遣会社の情報管理の脆弱性

　ご承知のように、ベネッセコーポレーションは、顧客情報約760万件が流出したことを明らかにしました。子供の情報には、親の情報もついています。ベネッセは、1世帯を1件とカウントしているため、倍以上の情報が流出したと見られています。

　ソフトバンクが顧客情報を流出した際には、被害者に１人500円相当の金券をお詫び料として支払いましたが、ベネッセは、当初、金銭的な補償は、考えていないとしていましたが、影響が大きいと判断し、補償金は払わないが、情報漏えいが確定した顧客にサービスの利用料を引き下げることを検討しています。情報漏えいした数が多いだけに、相当な金額になり、ベネッセの業績に大きく影響しそうです。

　このような情報漏えい事件ですが、派遣会社も対岸の火事と軽く考えるわけにはいきません。過去にもテンプスタッフが、登録者データ9万件を流出させる事件がありました。

　派遣会社は、個人情報を大量にかかえています。ネットの接続を禁止または制限する、USBの使用を禁止する等、各社情報漏えい対策を講じているようですが、社員教育も重要です。履歴書を机上に置いたまま離籍しない、履歴書や登録カードを持ち歩かない、など徹底する必要があります。

　派遣会社の営業の中には、すぐに連絡をとるのに便利だからといって、携帯電話（スマホ）の電話帳にスタッフの名前・連絡先（携帯番号やメールアドレス）等を登録して持ち歩いている方がいますが、これも危機管理ができていないといえるでしょう。

　以前、某派遣会社の営業がスタッフ複数人の履歴書や登録カードが入ったカバンを、電車内に忘れてしまう事件がおきましたが、携帯（スマホ）も紛失する恐れがあります。

　情報漏えいが起こった場合、1人あたり4,000円の補償金を支払うという内部規定を定めている大手派遣会社もあります。金銭的な負担もさることながら、金銭で解決できない信用を失うことにつながります。まさに派遣会社にとって死活問題となるのです。

　情報漏えいの多くは、人的なミスが原因といわれています。会社の対策としてまずは、その原因を作らないようにしなければなりません。携帯（スマホ）の電話帳に派遣スタッフの情報を登録させないこと、離籍するときのルールを徹底させること、個人情報の管理について社員の教育を行うことなど、できることからもう一度取り組んでみましょう！

　また、システム管理上、情報漏えいを起こさない対策を講じる必要があります。

　派遣会社の基幹システム（スタッフデータ管理・契約管理・給与請求管理）が専用システムからパソコンで管理することが当たり前の時代になっています。パソコンをネットワーク化することで、ますます便利な使い方ができるようになりました。

　基幹システムから、クリック1つで、スタッフにメールが送れるだけでなく、派遣先へ候補者のプロフィールを送るのも、基幹システムからできるようになっています。使う側にとって、便利な機能ですが、それを実現するためには、ネットワークにつなげなければなりません。

　ネットワークでつながっているパソコンが、すべてインターネットに接続できる環境を構築している派遣会社は、かなり多いと思われます。使い勝手は向上しますが、情報管理の脆弱性は免れません。人的なミスに加え、システム上も、情報漏えいを起こす可能性は、限りなく高くなります。

　情報漏えいを防ぐためには、せっかく備えている機能を犠牲にすることも考えなければなりません。管理システムも、機能はついていても、実際活用してみると、使いにくい場合があります。そうであれば、本来使いたい機能を別のツールに求めればよいのです。特に、スタッフや派遣先との連絡ツールは、セキュリティ対策の進んだ専用のツールにまかせた方がよさそうです。

　■「Staff Contact」を使った派遣スタッフとのコミュニケーションシステムの構築

　スタッフとすぐに連絡をとりたいことはよくあることです。しかし、営業の携帯にスタッフの情報を登録したり、出力した登録者名簿などを持っていると、前述のように情報が漏えいするリスクが高まります。

　そんな時、効果を発揮するのが、ASPサービスを利用した、スタッフ情報の管理です。ASPサービスの場合、端末にデータベースは保管されません。ID・パスワードを知っている人だけが、アクセスし、連絡がすんだら、ログアウトすればよいのです。

　匠ソリューションズでは、登録者管理システム「Staff Contact」を使って、派遣スタッフとのコミュニケーションを円滑にとることをご提案しています。「Staff Contact」のベースになる「ビートレンド」というツールは、アメリカ大使館も利用している、非常に信頼性の高いシステムです。

　今お使いの基幹システムから、派遣スタッフの必要情報を取り出し、「Staff Contact」にインポートするだけで、その日から、スタッフへの連絡ツールとして活用することができます。

　また、今後、QRコードや空メール機能を活用して、仕事情報を提供できる会員集めを行うこともできます。登録スタッフ管理システムと名付けていますが、稼働者や仮登録者、派遣先をデータベース化して、それぞれに連絡をとることも可能です。

　この機会に、新しい登録者集客・活用法を構築しましょう！

　　「Staff Contact」の詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
　　⇒ http://www.takumi-sol.com/protect/

　　「Staff Contact」を詳しくご説明します。下記よりお申込みください。
　　⇒ http://www.takumi-sol.com/protect/application.html

　■情報漏えいリスクに備える

　ベネッセの情報漏えいには、派遣社員がかかわっている疑いがもたれています。過去の情報漏えいの事例でも、派遣労働者が関与した事件も多くなっています。まずは、自社の社員教育から始め、派遣労働者への教育へ広げていくことをお勧めします。

　匠ソリューションズが販売しているセルフトレーニングツール「動学」には、情報漏えい対策の講座も用意されています。登録者・稼動者に集まってもらい、研修するツールにお役立て下さい。

【2014年7月8日】

【人手不足で人材が集められない時の派遣会社の対応策】

　～景気の変動で繰り返す需給バランスの変動についていけない派遣業界の問題点を解決する！！～

　■景気回復により派遣需要が大幅に改善

　７月６日（月）日経新聞に主要３０業種の７～９月期景気予測が掲載されました。４～６月期から、人材派遣を始めとする４業種が改善し、悪化する業種はひとつもありませんでした。景気回復にともない、人員を増やす企業が増えており、６月２７日に発表された５月の有効求人倍率は、前月より０．０１ポイント上昇し１.０９倍、新規求人倍率は、１．６４倍となりました。有効求人倍率が１倍を超えたということは、求職者１人に対し、求人が１つ以上あるということで、倍率そのものから見れば、雇用環境は改善しているととらえられています。そのため、大手メディアでは、求人数が増加したことで雇用環境が好転したと報じています。

　とはいえ、１.０９倍はパートを含む数字であって、正社員に限れば、０．６７倍と依然として厳しい環境なのです。このことは、あまり触れられていません。そのため、正社員志向（正社員として働きたい）が強い求職者側は、雇用環境が改善すれば、正社員として雇用される機会が増えるだろうと期待して求職活動を行います。

　ところが、採用する企業側は、非正規雇用を増やすことで、人手不足を乗り切ろうとしていることからミスマッチが起こるのです。１９９０年ぐらいまでは、企業は正社員中心の雇用を維持していました。しかし、９０年代前半に起こった「バブル景気の崩壊」により、人員調整が容易な非正規雇用労働者の割合を増やし、景気の変動に備える雇用戦略に転換してきました。今回も、いつまで好景気が持続するか不安に思う企業が多いため、非正規雇用労働者の求人が正社員の求人を上回っているのです。派遣労働者を増やす企業が多いのも雇用調整が容易だからと考えられています。

　■若年層へのニーズ薄

　さらに雇用統計を分析していくと、若年層へのニーズが薄いことに気づかされます。２５～２９歳の有効求人倍率は、１９９５年以降、０．８倍前後で推移しています。

　一方、０．４倍付近で推移していた５０～５９歳は、ここへきて一気に０．９倍前後まで跳ね上がり、若年層を追い抜きました。さらにその上の６０～６４歳も、２００９年の０．４倍前後から０．７倍近くまで上昇しています。つまり、企業が欲しい人材は、パートやアルバイト、シニア層、リタイア組と人件費を低く抑えられる人たちばかりで、安定と一定以上の収入を求める若年層が期待する仕事は少ないのです。

　■派遣会社はこの状況にどう対応すればよいか？

　今まで、一般企業の直接雇用の動向を見てきましたが、派遣ではどうなのでしょうか？派遣のオーダー（企業の需要）は、どちらかというと、年齢層は低く抑えられています。

　派遣の場合、即戦力が求められているため、以前より年齢層は高くなりましたが、それでも４０歳以下の人材が多く求められています。しかも、業務経験者に需要が集中します。リーマンショック前も、人手不足に悩まされていた派遣業界ですが、そのころは、まだ求人媒体に求人広告を掲載するとそれなりに人を集めることができました。

　派遣会社は、求人媒体を使って登録者を集めています。転職者や求職者は、求人情報を見て応募を決めることが多いため、そのこと自体は間違っていません。そもそも、求人媒体で仕事を探している求職者は、求職者自身が自分の条件に合った仕事を探し、その中で気にいった企業があれば、応募します。

　派遣も同様で、求人サイトを検索して、応募者が気にいった仕事があれば、サイトで仮登録をし、その後、登録拠点まで足を運んで本登録する仕組みとなっているのです。

　自社に登録してもらうためには、求人サイトに掲載する必要があるため、多くの派遣会社は、大量の求人費をかけて、複数のサイトと契約して求人情報を流しています。リクナビ派遣などのメジャーな媒体には、大手派遣会社を始めとして、たくさんの派遣会社が求人を掲載しています。

　７月のある日のリクナビ派遣に掲載されている東京地区の派遣求人情報は１３，９４１件にのぼっており、中小派遣会社の場合、この中から、自社の案件を探し出し、仮登録してもらえる確率は、限りなく低いと考えざるを得ないでしょう。

　求人媒体で、今以上の登録者を集めようとした場合、掲載媒体数を増やすか、ひとつの媒体の掲載量を増やすかしない限り、登録者数を増やすことはできない状況です。

　また、「広告はみずもの」と昔から言われているとおり、そうしたとしても、登録者が増える保障は、どこにもないのです。しかも広告は、掲載して待っているしかなく、こちらから求職者にアプローチできないツールなのです。人余りの時は、十分効果を期待できるものの、人手不足になる効果をあげにくいツールです。

　人集めに悩んでいるのは、派遣業界だけではありません。そんな中、他業界の集客事例がとても参考になります。では、他の業界は、どうやって集客力を増やしているのでしょうか？身近なところにそのヒントが隠されています。

　飲食業やメーカー、ショップ、アパレルなどの業界では、今までマスメディア広告に頼っていた「待ちの戦略」から、直接消費者へアプローチする「攻めの戦略」へ転換し始めています。「広く薄く」から「狭く厚く」がキーワードとなっているのです。そのために、自社の会員サービスを充実させ、会員登録してくれる人を増やすことに注力しているのです。

　これが集客活動です。そして会員向けに、ホームページやメルマガを使って、多くの情報を発信しているのです。

　派遣業界も、この戦略を参考にすることができます。派遣先からオーダーをもらい、それを求人媒体に掲載するという形から、会員向けに、会員が望んでいる仕事情報を発信するという形に変えていくことが必要なのです。

　さらに最近では、求人サイトの機能が向上したことで、操作を煩わしく感じる利用者も増えています。そこを突いて、メルマガ会員にすでに希望条件に合った仕事情報だけを送り、詳しい情報は、メルマガ内のリンクをクリックするだけで、煩わしい手順なしにサイト内の仕事情報と応募ページに直行できる仕組みが望まれているのです。

　この仕組みは、当社がご提案している登録者コミュニケーションツール「Staff Contact」を使って実現することができます。詳しくは、下記をご覧下さい。

　「Staff Contact紹介ページ」　http://www.takumi-sol.com/protect/

　※デモンストレーションや詳しい資料をお送りいたします。
　⇒ http://www.takumi-sol.com/protect/application.html

　また、教育訓練等を通じてスキルアップやキャリアアップの機会を提供することで、未経験者等の活躍の場を広げることにも取り組まなければなりません。派遣法再改正法や優良派遣事業者認定制度では、派遣労働者のキャリア形成支援を派遣会社が取り組むことを前提に考えています。

　ただし、教育訓練は、すべて派遣会社が企画運営する必要はありません。他社との提携や派遣スタフ自らの自己啓発を組み合わせて考えればよいのです。

　匠ソリューションズでは、上記内容を含め、これからの派遣会社が、マッチングできる人材を増やすための「募集戦略」を派遣会社の方々にご提案していきたいと思います。

　７月の、実務養成講座で詳しくお話ししますので、ぜひご参加ください。コーディネーター育成コースとありますが、募集戦略は、経営者・管理者の方が決めるものです。コーディネーターまかせにせず、経営者・管理者の方々も実務養成講座にご参加ください。

　　【実務養成講座開講のご案内】
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/c1.html

　　7月29日（火）　13:15～16:15
　　「コーディネーター育成コース①」～募集戦略編～
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html

　　8月28日（木）　13:15～16:15
　　「法律コース①」～派遣法解説編～
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_2.html

　■若年層に正確な情報提供を！年齢層の高い人や経験不足の方でもできるオーダーの発掘を！

　若年層は、極端な派遣離れを起こしています。しかし、彼らが希望する正社員の求人が少ないため、希望通りの就業ができない状況です。そのことを知らない若年求職者に、ありのままの情報を伝え、派遣・紹介という枠を超えて、どうすれば、希望通りの仕事にめぐり合うことができるか、一緒に考えアドバイスできる支援体制をできるだけ早く築くことが期待されています。

　また、派遣会社は、登録者を年齢や経験値で登録者を切り捨てるのではなく、それぞれの人に見合った仕事を発掘してくることが、役割と考え方を新たにする必要があります。今まで、そうしてこなかった派遣会社も、これからは、その姿勢をとらなければ、事業を成功させることはできません。平成２６年度の労働行政方針でもそのあたりを明確に示しています。

　６月２７日（金）東京にて基礎講座「労働者派遣事業に対する労働局の方針と事業運営上の注意点」を開催しました。この講座では、労働行政運営方針で指摘されている「労働者派遣事業に関する不安と期待」を今後どのように解決していくのかについて、行政の姿勢を行政運営方針の内容を踏まえてお話ししています。一部ご紹介すると、不安の部分はなくならない違法派遣（特に期間制限違反、偽装請負）にあり、それを是正するために、厳正な指導を積極的に実施（訪問指導、呼出指導、集団指導、各種講習会開催）するとともに、申告事案に対する迅速・適切な対応を行うこととしています。

　また、派遣元事業主だけでなく、派遣先事業主に対しても積極的に指導監督を行うとしています。最近では、派遣先調査で期間制限違反が見つかった場合、その派遣先が取引している派遣元事業主すべてを調査するケースも増えています。

　さらに、平成２４年に改正された派遣法について、日雇派遣の原則禁止やマージン率等の情報提供の義務化、関係派遣先への派遣割合制限を始めとする改正点を中心に、積極的な周知及び指導を図ることも盛り込んでいます。

　期待については、労働者派遣事業の需給調整機能をさらに向上させるため、キャリア形成支援制度の構築やマッチング精度の向上をはかる派遣事業主を「優良派遣事業者」として認定する制度の導入を通じて実現しようとしています。

　ここでは、マッチングが容易な一部の求職者に偏りがちな派遣会社のビジネスモデルを、今後、期待通り、より幅広い層に広げるマッチングへの転換が望まれています。

　そのために、派遣会社がどんなマッチングを心がければよいか、コーディネーター教育をどのように行えばよいかお話ししました。

　その上で、キャリアとは何か、派遣会社が派遣労働者のキャリアをどのように形成する必要があるのか、さらに「優良派遣事業者認定制度」とは、どのようなものなのか、について、お話ししました。

　この講座は、今回のみの開催となるため、サクセスハケンシリーズVol.14として、DVDで会社で、ご自宅で、ご受講いただけるようにさせていただきました。受講できなかった方は、こちらをご利用ください。

　詳細は、こちらをご覧下さい⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/success.html

　販売価格（税抜）　一般：15,000円　ビジネスパートナーの会会員：10,000円

【2014年6月19日】

【進み始めた「優良派遣事業者認定制度」】

　【進み始めた「優良派遣事業者認定制度」】

　～法令遵守体制を構築することが優良派遣事業者への第一歩！！～

　■優良派遣事業者認定制度とは？

　通常国会の会期末が、６月２２日に迫っています。いまだに派遣法再改正の審議が始まらず、臨時国会への継続審議が濃厚な状況です。施行日が６ヶ月ほど延びるのではないかという意見もありますが、我々は、法律案に明記されている施行日４月１日を目指して準備を進めていかなければなりません。いつも国会運営には、振り回されてしまいますね。

　法改正にあわせるかのように、厚生労働省は、優良派遣事業者認定制度を今秋から実施しようとしています。この制度は、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員のキャリア形成支援やより良い労働環境の確保、派遣先でのトラブル予防など、派遣会社が派遣社員と派遣先双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、審査・認定するものです。

　申請要件を満たした派遣会社は、認定基準に沿った取組項目をチェックされ、「優良派遣事業者」として認定されます。認定された派遣会社は、名刺やホームページ等で「優良派遣事業者認定マーク」を使用できるため、認定されていない派遣会社と差別化が図れます。すでに、認定を目指して、動き始めた派遣会社もあります。

　■「優良派遣会社」への第一歩は法令遵守！

　申請には、直近過去３年間において、厚生労働省から業務改善命令や事業停止命令を受けていないこと、直近５年間、労働基準法、職業安定法等の法令に重大な違反をしていないことなどが要件になっています。つまり、コンプライアンス（法令遵守）が求められているのです。

　派遣事業を行うには、事業運営法である労働者派遣法を始め、労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法などの労働法制を知っておく必要があります。一部の人だけが学ぶのではなく社員全員が学ばなければなりません。そのためには、社員教育がかかせないのです。

　ＮＰＯ法人派遣労働ネットワークが行った「派遣スタッフアンケート２０１３」によると、派遣労働者が不十分と考える派遣会社の対応が具体的に記されています。例えば、派遣先の都合による突然の雇止めに対する派遣会社の対応に不満を抱く派遣労働者が６０％にのぼっています。高い割合です。ほうっておけばトラブルになりかねません。

　不満の理由は、①「突然である」（２２％）、②「仕事の紹介がない」（２０％）、③「理由の説明がない」（１３％）が多く、その他「派遣気の言いなり」、「対応が不誠実」、「フォローが足りない」、「自己都合退職とされた」等があげられ、「不当な解雇である」と主張する人も２０％いるのです。法律上の問題もありますが、派遣会社として真摯な対応をすることが望まれています。実務養成講座で、もう一度派遣実務並びに派遣法を学びなおしませんか！

　【実務養成講座開講のご案内】
　http://www.takumi-sol.com/seminar/c1.html

　7月29日（火）　13:15～16:15
　「コーディネーター育成コース①」～募集戦略編～
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html

　8月28日（木）　13:15～16:15
　「法律コース①」～派遣法解説編～
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_2.html

　■最近目立ち始めた派遣先への労働局の調査・指導

　最近、派遣先から「労働局から派遣契約に関する調査を行う旨の連絡があったが、どうすればよいか？」という相談はありませんか？労働局では、一昨年あたりから派遣先に立ち入り調査をする件数を年々増やしています。これは、労働行政運営方針に基づき、労働局が「民間人材ビジネス等に対する厳正な指導監督の実施」を実行しているからなのです。

　例えば、東京労働局の「平成２６年度行政運営方針今年度の重点対策」のひとつに、「民間人材ビジネス等に対する厳正な指導監督の実施」という項目があります。そこには、「東京労働局の他の部局、監督署、ハローワーク及び他の労働局の受給調整事業担当部門との連携を図りつつ、派遣元事業主、請負事業主および職業紹介事業者等の民間人材ビジネス並びに派遣先及び発注者に対する厳正な指導監督を実施する。

　また、実施に当たっては、訪問指導を基本に、民間人材ビジネス等の事業運営、派遣労働者等の派遣先における就労実態及び違法事案の把握に努めるとともに、呼出指導、集団指導についても、計画的かつ効果的に実施する」と記されています。そのため派遣先に臨検が行われているのです。

　派遣先への調査で、期間制限違反や偽装請負等の違反行為が発覚すると、その派遣先と派遣契約を締結しているすべての派遣会社も調査されることになります。当然、派遣先で違法行為を犯しているのですから、派遣会社も是正指導を受けます。

　是正指導を受けることは、「誤りを正すこと」なので、それ自体問題はありません。しかし、指導を受けた後、是正されない場合は、問題です。繰り返し、是正指導を受けると業務改善命令に転換されてしまいます。そうなれば、前述の「優良派遣事業者認定制度」の申請要件を満たすことができず、認定を受けることができなくなってしまいます。

　また、認定事業者が、業務改善命令を受けると、認定が取り消されてしまいます。派遣法の正しい理解を自社内だけでなく、派遣先にも求めていかなければならない時代になってきたのです。そういう意味で、認定制度では、派遣先へのコンプライアンス啓発を求めているのです。

　今月、東京で開催する基礎講座では、労働局の平成２６年度行政運営方針のうち、派遣や紹介事業に係る分野を重点的にお伝えし、その情報を自社にとどめず、派遣先にもお伝えすることで、是正指導を未然に防ぐ対応策をお話ししたいと思います。「彼を知り己を知れば、百戦して殆うからず」、このセミナーで労働局の動向をつかみ、対策を講じましょう！

　尚、この講座は、東京会場のみの開催となります。他地区の方も、このセミナーにご参加ください。

　優良派遣事業者になるための第一歩は、法令遵守です！行政がどのような調査を行うか、それを知った上で、対策を講じておけば、調査されても問題はありません。ぜひ、基礎講座にご参加いただき、自社の内部体制を整備してください。

　　【基礎講座開催のご案内（6月・7月）】　

　　＜大阪会場＞　エル・おおさか602会議室
　　6月20日（金）14:15～16:15
　　『今から取り組む派遣会社のキャリアアップ支援』
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0620.html

　　＜東京会場＞　Luz大森4階小会議室
　　6月27日（金）14:15～16:15　
　　『労働者派遣事業に対する労働局の方針と事業運営上の注意点』
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0627.html

　　＜高松会場＞　サンポートホール高松 67会議室
　　7月23日（水）13:30～15:30　
　　『「派遣法再改正にむけて派遣会社が備える実務」と
　　「キャリアアップ支援制度の構築」が派遣会社に与える影響』
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/takamatsu_tk0723.html

　■基礎講座「高松開催」が決定しました！

　お客様からのご要望にお応えして、7月23日（水）13:30からサンポートホール高松にてセミナーを開催させていただくことになりました。

　高松会場のテーマは、第１部（有料）『「派遣法再改正にむけて派遣会社が備える実務」と「キャリアアップ支援制度の構築」が派遣会社に与える影響』、第２部（無料）『派遣先と派遣スタッフを集客するツールのご紹介』です。詳細は、下記をご覧下さい。

　7月23日（水）会場：サンポートホール高松 67会議室（ＪＲ高松駅駅から３分、ことでん高松築港駅から５分）

　　第１部：13:30～15:30　
　　『「派遣法再改正にむけて派遣会社が備える実務」と「キャリアアップ支援制度の
　　構築」が派遣会社に与える影響』
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/takamatsu_tk0723.html

　　第２部：15:45～16:45
　　『派遣先と派遣スタッフを集客するツールのご紹介』
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_tkm.html

　　四国地区の方は、この機会にご参加ください。
　　セミナーお申込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　■派遣先開拓支援ツール「リストクラスター」のご紹介

　人材ビジネスは、派遣先からの潤沢なオーダーとその需要を満たす派遣スタッフの量の確保と質の向上なしには発展することができません。しかし、いくらたくさんのオーダーを獲得したからといって、派遣労働者が集まらなかったり、就業してもすぐに辞めてしまうような離職率の高い事業所からのオーダーばかりでは、「労多くして益少なし」となってしまいます。

　そのような事業所は、そもそも人が集まりにくいところだったり、慢性的な人手不足に陥っている事業所で、すぐにオーダーを出していくれるのです。人材ビジネスに慣れていない営業は、自分の力で受注したと勘違いし易いのです。

　人材ビジネスの営業が目指すのは、低離職率で働きやすいがめったに人材を募集しない優良事業所を開拓し、チャンスをものにすることなのです。そんな時、力を発揮するのが、営業支援ツール「リストクラスター」です！

　「リストクラスター」の活用＆デモンストレーションについては、下記のセミナーにご参加いただければと思います。個別のデモをご希望の方は、お問い合わせください。

　　【リストクラスター紹介セミナー】

　　6月20日（金）　10:00～11:30　（大阪開催）
　　『集まりにくくなった登録者を確保する方法教えます！』
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

　　6月27日（金）　13:10～14:00　（東京開催）
　　『これからは登録者の希望条件にあわせた派遣先の開拓を！』
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

　　7月23日（水）　15:45～16:45　（高松開催）
　　『派遣先と派遣スタッフを集客するツールのご紹介』
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_tkm.html

【2014年6月4日】

【人材派遣は、需給調整というより雇用創出事業】

　【人材派遣は、需給調整というより雇用創出事業】

　～需給調整機能の役割を全うするには、雇用創出の意識を持とう！！～

　■国は、人材ビジネスを労働力の需給調整において重要な役割を果たしていると認めている

　人材派遣は、１９８６年の派遣法制定以降、労働力の需給調整機能を果たす事業といわれて続けています。しかし、国が、人材派遣を評価したのは、以外にも遅く、第二次安倍政権下でのことなのです。

　安倍政権は、労働政策を、従来の「雇用維持型」から「失業なき労働移動型」に転換した事は、読者の皆様の記憶に新しいことと思います。派遣法再改正法案を審議した労働政策審議会の答申にある基本的な考え方の中でも、「労働者派遣事業は、労働力の需給調整において重要な役割を果たしている」と評価し、その上で、「派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を薦めていく必要がある」として派遣法を再改正し、派遣会社に雇用確保措置やキャリア形成支援制度の構築を義務付けるのは、その考え方を実現しようとしているからなのです。

　■人材派遣は労働力の需給調整から雇用創出に意識転換を！

　国が、人材派遣事業を重要な事業であると認め、その事業を発展させようと考えるのは、この事業の将来性を高めることにつながるため、とても良いことだと思います。しかし、肝心の人材派遣会社が、法律を遵守し需給調整を果たせなければ、その将来性は、決して高いものとは言えません。

　私は、人材派遣は、「雇用の創出」を担っていると考えるべきだと思います。もし、需給調整機能とは、景気のいい時は需要が多いが供給が少ない、つまり人手不足で企業がほしい人材を供給できず、景気が悪い時には、需要が少なく失業者に仕事を提供できないことになります。ということは、期待されている需給調整機能が働いていないことになります。リーマンショックが起こる前から、今に至る現象を振り返って見ると、そのことがよく分かると思います。

　もちろん、人材派遣会社の経営者の中には、雇用創出のために事業を行っていると考えている方も少なくありません。ただ、現場に、その意識がどこまで浸透しているかが問題なのです。雇用創出を実現するということは、マッチング技術を向上させることに他なりません。マッチングとは、目の前にある仕事を、目の前にいる人に紹介するだけではありません。

　足りないスキルを補ったり、キャリアを積みながら賃金を上げていく、そして正社員雇用を望む派遣スタッフには、正社員になれるよう支援をする、キャリアチェンジの必要がある人には、よく説明し、できるだけ円滑かつ長期に渡って就業できるようサポートしていくことが、本来のマッチング機能なのです。

　■景気に左右されないマッチング能力を養おう！

　現場で、需給調整を円滑に行う（雇用創出する）には、解決しなければならない問題があります。４月の求人倍率は、１．０８倍に上昇し、２００６年７月以来７年９ヶ月ぶりの高水準になりました。１７ヶ月連続で改善しており、リーマンショック前の状況に戻っています。

　当時、派遣会社の皆さんは、求人しても登録者が集まらず、どうすれば集められるか悩んでいました。当社にも、たくさんの派遣会社の方から、募集戦略についてご相談がありました。企業からの派遣依頼は潤沢にあるにもかかわらず、マッチングする人材が集まらない状態ですね。まさに、今、当時と同じ現象が起きているのです。皆さんは、いかがですか？

　ところで、本当に、派遣会社に人が集まらないのでしょうか？少なくとも、派遣会社であれば、求人媒体を使って、インターネット媒体であれば毎日、折り込みやフリーペーパーであれば、１週間に１回は、新しい求人情報を、求職者に提供しているはずです。

　その情報を誰も見ずに、何の反応もないということは考えられません。少なくとも、何件かの問合わせや、登録にくる人がいるのです。つまり数は減っていても、派遣会社の求人広告に反応してくる人はいるということです。

　ところが、増えてきた派遣依頼にマッチングさせることができないのです。最近、派遣会社から相談が多いのは、この登録者不足を解消するための知恵がほしいということです。目先のマッチングを行うだけの派遣会社では、残念ながら、この状況を解決することは、難しいと思われます。

　コーディネーターの方とお話しして見ると、「登録者がこないというのではなく、派遣できる層の登録者が思うように集まらない」ということが明らかになります。色々な派遣会社のコーディネーターとお話ししますが、ほぼ同じ内容になります。

　実は、年齢層の高い方は結構登録に来てくれるのです。一方、派遣の依頼をする派遣先は、年齢層の若い方を好む傾向があります。そのため、派遣会社がマッチングできず、年齢層の高い方を就業させることができない、つまりマッチングできないのです。

　まさに、目先のマッチングです。派遣会社のコーディネート業務では、派遣先の依頼にあわせてスタッフを選ぶ傾向があります。つまり、人選ですね。だからコーディネーターの業務は、人選するということになるのです。選ばれる層の母集団を集められなければ、人選はできません。つまり、「年齢が高くなると派遣会社は、仕事を供給しません！」と宣言しているようなものです。

　年齢が高いスタッフを売り込むには、年齢が高くても派遣就業できる派遣先を営業が探してきて就業に結びつけることです。スタッフを売り込むこと、実は、これも重要なマッチング機能です。営業マンは、年齢が高いことにより派遣先にもたらすメリットを提案し納得してもらう技術が必要です。

　つまりマッチング技術は、営業とコーディネーターお互いの協力関係で向上していくものなのです。その技術の向上が、派遣労働者並びに派遣先にメリットをもたらすことを忘れてはなりません！

　■「３５歳定年説」って本当？

　派遣業界では、「派遣労働者３５歳定年説」という定説があります。３５歳を境に紹介できる仕事が急激に減っていくのです。そのため、今までは、３５歳を境に派遣労働者の数は減少傾向にありました。それが、最近の統計を見ると派遣労働者の年齢が高齢化しているのです。

　そんな中、３５歳以下の登録者が潤沢に集まり、派遣先が喜んで採用してくれるスキルを持った人ばかりであれば、派遣事業は簡単なのですが、そんな夢のような話しはありません。しかし、現実は、若い層は、集まらず、年齢の高い登録者がたくさん集まってくるのです。

　一方で、派遣先は、最初に派遣を受け入れるに当たってどう考えているのでしょうか？本当に年齢の壁を作っているのでしょうか？詳しくは、基礎講座でお伝えしますが、年齢については、壁を設けていないところが多いのです。

　※基礎講座の開催について

　　大阪・高松のテーマ『「派遣法再改正に向けて派遣会社が備える実務」と
　　「キャリアアップ支援制度の構築」』

　　大阪開催：6月20日（金）13:30～15:30（エル・おおさか602会議室）
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0620.html

　　高松開催：7月23日（水）13:30～15:30（サンポートホール高松67会議室）
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/takamatsu_tk0723.html

　　東京のテーマ『労働者派遣事業に対する労働局の方針と事業運営上の注意点』

　　東京開催：6月27日（金）14:15～16:15（Luz大森4階小会議室）
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0627.html

　■年齢層の高いスタッフを派遣できる仕事を開拓するのが派遣会社の役割

　派遣先は、意外なことに「派遣新規受入時の年齢の目安を特に設けていない」ところが多いのです。職種や業務内容にもよるのでしょうが、そうであれば、もっと年齢の高い人にも紹介できる仕事があるはずです。そのオーダーをとってきて、登録者に情報を提供しなければなりません。年齢層の高い登録者が増えている中では、大事な営業活動です。

　その際、年齢が高くなるにつれて今までのキャリアが活かせないケースが出てきます。その場合は、登録者にキャリアチェンジを勧めなければなりません。今までのキャリアを変えることは年齢が高くなるにつれて不安を感じるものです。できれば、今までのキャリアを活かした仕事に就くことを望むのでしょうが、その確率は、年々低くなってしまうのです。

　このことは正社員にもいえることです。企業では、４０代に入るとキャリアチェンジを含めて将来を考えさせるようにしているところが増えています。派遣会社は、このことをもっと積極的に派遣スタッフに情報提供すべきなのです。もちろん高度な専門知識を有し、それを活かせる機会がある人は、今までのキャリアを活かせばよいのです。すべての人にキャリアチェンジが必要なわけではありません。これを伝えることがキャリア形成支援制度の一部なのです。

　■営業も変わらなければなりません！

　営業サイドも考え方を変えなければなりません。いままでのような営業をしているだけでは、オーダーの幅が広がりません。おそらく営業も、新規開拓の必要性は十分理解されていると思います。にもかかわらず、従来の営業スタイルから抜け出せず、新規開拓がうまく進まないのはなぜなのでしょうか？

　人は、新しいことに取り組むことが苦手です。しかも人材派遣の場合、一定数の派遣先と稼働者を抱えていると、毎月一定の収入が入ってきます。来月の売上が、今月と変わらなければ、新規開拓の必要性はわかっていても、行動に移せないのです。

　しかも、景気回復期には、派遣先からの派遣依頼が増えてきます。「紹介できるスタッフがいないのに、オーダーばかり増やしても、意味が無い」と考える営業が多いのが新規開拓を躊躇させる一因です。

　でも、先方から舞い込んでくるオーダーは、条件が厳しく人選できない内容であることが多いものです。派遣先が自ら募集しても応募者が集まらなかったから派遣会社に依頼された案件ではありませんか？どの派遣会社に頼んでも、人が紹介されてこなかったりする案件が多くなっていませんか？人がすぐに辞めてしまい補充を繰り返している派遣先の案件ではないですか？

　そんな案件ばかりとることができても、人が集まらない上に、何とかスタッフを探し、送り込んでも、すぐに辞めてしまうことになります。そんな悪循環から脱却するには、優良企業からの優良な案件を取れる営業活動をしなければなりません。

　でも、そういう企業は、すでに派遣会社を絞り込んでいます。入り込む余地がなさそうなので、営業活動をするのをあきらめている営業も多いようですが、そんな企業も、派遣法再改正の内容や今後の有期雇用労働者の処遇については、情報をほしがっています。既存の派遣会社からの情報が不十分なところでは、別の派遣会社からの話しを聞きたいと思っている担当者が多いこともわかってきました。

　この時期だからこそ、新規開拓のチャンスなのです！

　■匠ソリューションズの基礎講座や実務養成講座は、派遣会社発展のためのヒント・情報が満載！

　ここまで、長い記事をお読みいただきありがとうございます。当てはまることはありましたか？

　派遣会社の皆さまは、次のような悩みを抱えていらっしゃいます。

　・派遣先が希望する年齢層の登録者が登録にこない
　・若い年齢層のスタッフを集めたい
　・年齢層の高い登録者が増えて仕事紹介できず困っている
　・派遣法再改正で義務化される「雇用確保措置」と「キャリア形成支援制度」への
　　対応に不安を感じている

　・自社の社員にもっと正確に派遣法の知識を身につけさせたい
　・新規開拓営業がうまく機能していない
　・登録者確保にコストがかかりすぎている。もっとコストを抑えた採用活動をしたい
　・派遣先から派遣法改正についての質問が多くなってきた
　・採用時の助成金が充実してきたようだが、もっと助成金について詳しく知りたい
　・改正労働契約法の無期雇用転換へ派遣会社はどう対応していけばよいか

　等、様々です。その悩みを解決していただくために、匠ソリューションズでは、毎月、旬な話題をテーマに開催する「基礎講座」や、派遣会社の実務を体系的に学ぶ「実務養成講座」を開催しています。開催日程をご確認いただき、ぜひご参加いただけるようお待ちしています。

　【実務養成講座開講のご案内】
　http://www.takumi-sol.com/seminar/c1.html

　6月17日（火）　13:15～16:15
　「営業社員育成コース①」～新規顧客開拓編～
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_4.html

　7月29日（火）　13:15～16:15
　「コーディネーター育成コース①」～募集戦略編～
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html

　8月28日（木）　13:15～16:15
　「法律コース①」～派遣法解説編～
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_2.html

　【基礎講座開催のご案内（6月・7月）】　

　＜大阪会場＞　エル・おおさか602会議室
　6月20日（金）13:30～15:30
　『今から取り組む派遣会社のキャリアアップ支援』
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0620.html

　＜東京会場＞　Luz大森4階小会議室
　6月27日（金）14:15～16:15　
　『労働者派遣事業に対する労働局の方針と事業運営上の注意点』
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0627.html

　＜高松会場＞　サンポートホール高松 67会議室
　7月23日（水）13:30～15:30　
　『「派遣法再改正にむけて派遣会社が備える実務」と
　「キャリアアップ支援制度の構築」が派遣会社に与える影響』
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/takamatsu_tk0723.html

　■派遣先開拓支援ツール「リストクラスター」のご紹介

　人材ビジネスは、派遣先からの潤沢なオーダーとその需要を満たす派遣スタッフの量の確保と質の向上なしには発展することができません。しかし、いくらたくさんのオーダーを獲得したからといって、派遣労働者が集まらなかったり、就業してもすぐに辞めてしまうような離職率の高い事業所からのオーダーばかりでは、「労多くして益少なし」となってしまいます。

　そのような事業所は、そもそも人が集まりにくいところだったり、慢性的な人手不足に陥っている事業所で、すぐにオーダーを出していくれるのです。人材ビジネスに慣れていない営業は、自分の力で受注したと勘違いし易いのです。

　人材ビジネスの営業が目指すのは、低離職率で働きやすいがめったに人材を募集しない優良事業所を開拓し、チャンスをものにすることなのです。そんな時、力を発揮するのが、営業支援ツール「リストクラスター」です！

　「リストクラスター」の活用＆デモンストレーションについては、下記のセミナーにご参加いただければと思います。個別のデモをご希望の方は、お問い合わせください。

　【リストクラスター紹介セミナー】

　6月20日（金）　10:00～11:30　（大阪開催）
　『集まりにくくなった登録者を確保する方法教えます！』
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

　6月27日（金）　13:10～14:00　（東京開催）
　『これからは登録者の希望条件にあわせた派遣先の開拓を！』
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

　7月23日（水）　15:45～16:45　（高松開催）
　『派遣先と派遣スタッフを集客するツールのご紹介』
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_tkm.html

【2014年5月23日】

【若手登録者を集められる派遣会社になるにはどうすればよい？】

　～派遣労働者の年齢層が年々高くなっています！！登録者も同様です。今のうちに若年層の開拓に本腰を入れないと派遣先の需要を満たせなくなります！～

　■派遣会社に業務フローの転換を促すキャリア形成支援制度構築の義務化

　派遣法再改正法案が３月１１日に国会に提出されてから２ヶ月以上経過しますが、いまだに審議が開始されていません。前回の改正法審議のときも、なかなか進みませんでした。こんな時には、派遣側に、都合のいい考え方をする傾向が見られます。

　「今国会では、審議入りせず継続審議になるのではないか？そうすれば、施行時期が来年４月１日以降に延びるのではないか？」というものです。

　今国会で事務方のミスが相次ぎ、審議の足を引っ張る状況で、ありえない話しではありません。審議できなければ、秋の臨時国会で継続審議となります。時間があれば成立できる法案なので、いずれ成立・施行されることは間違いありません。

　施行されれば、労働者派遣事業の許可・更新要件に「派遣労働者へのキャリア形成支援制度を有すること」が追加されます。そのため、キャリア形成支援制度を有しない派遣会社は、許可・更新ができず、派遣事業を行なうことができなくなるのです。こんな重要な問題を、法律の成立時期が不透明だからといって先送りするというのは、危機意識が乏しいといえるのではないでしょうか。

　なぜなら派遣労働者のキャリア形成、キャリアアップは、派遣会社にとって最も苦手な分野だからです。一部の派遣会社を除き、派遣労働者のキャリアアップや教育訓練は、ほとんど取り組まれておりません。何をすればよいかわからない派遣会社の経営者が多いことも事実です。派遣法再改正法案が明らかになった時から、派遣会社の皆さんにキャリア形成への取組みについて聞いてみると「どうすればいいかよくわからない」という答えが圧倒的だったことからもわかります。

　しかし、求職中の若い人たちは、自分のキャリア分析をしてくれ、キャリアアップできる就業をいっしょに考えてくれるところを、頼りにして求職活動をしているのです。派遣会社としては、苦手だといってはいられないのです。

　■派遣は、キャリア形成より、派遣就業の安定化を優先していた

　そもそも派遣は、派遣スタッフのキャリアを形成するよりも、専門２６業務の派遣を通じて、安定した派遣就労を提供してきた面が強いのです。派遣労働者も正社員になれないのであれば、居心地の良い派遣先で、できるだけ長く派遣労働者として働くことを良しとしていたのです。

　それが、リーマンショックを境に大きく変化します。世界同時不況下では、派遣契約が中途で打ち切られたり、契約満了後、更新されないことが多くなりました。追い討ちをかけるように、専門２６業務派遣適正化プランが実施され、今まで専門２６業務だと思っていたものが、行政判断で、該当せず、期間制限付の自由化業務と判断されるケースも増えてきました。

　そんな中、今国会に提出されている再改正法では、個人単位の派遣期間を設け、同じ就業場所で働ける期間は３年と限定されます。ここに至って、派遣は、雇用の安定を図ることから、次のステップへ進むためのブリッジ（橋渡し）と変化してきたのです。正社員志向の強い派遣労働者は、派遣から正社員という道を見据えて派遣就業する。派遣志向の強い派遣労働者は、次のステップでより高い報酬を得るための準備期間として派遣就業することになります。

　そこで、重視されるのが、キャリアアップ・キャリア形成なのです。派遣会社として、派遣労働者をどのようにキャリアアップさせていけばよいのか、どうすれば賃金が上昇するのか、どんなサポートができるのか、それらをふまえて受け入れてくれる派遣先を発掘しなければなりません。どんなに派遣労働者が、今派遣就業している派遣先で直接雇用されたいといっても、派遣先に、その気がなければ、別の手段を講じなければなりません。

　営業は、ただ顧客開拓や顧客フォローしているのではなく、派遣労働者の将来を見据え、派遣先をその気にさせる活動を展開しなければならないのです。また、コーディネーターは、ミスマッチを起こさないよう、マッチング技術を向上させる必要があります。

　最初のマッチングに失敗すると、キャリアアップできないおそれがあるからです。そういう意味では、コーディネーターも、今まで以上にスキルアップしなければなりません。

　また、派遣労働者が正社員を希望するのであれば、相応の覚悟をしてもらわなければなりません。甘い気持ちでは、正社員になれないからです。派遣会社で行なう教育制度の利用や、派遣先での評価を上げるための行動、さらに自己啓発の必要性などわかってもらうためのスタッフ教育もキャリア形成する上で重要な点なのです。

　■営業・コーディネーターのためのスキルアップ講座「実務養成講座」

　新入社員・新規配属社員の方を始め、スキルアップを目指す営業・コーディネーターのために、人材派遣業の実務研修を行う講座です。派遣業界は、登録者が確保しにくくなった上に、既存のスタッフも派遣先に直接雇用されてしまうと、益々、新たな市場とスタッフ確保に力を入れなければなりません。このあたりは、派遣会社の社員教育を徹底し、従来の殻を破っていかなければ、需要を自社に取り込むことができにくい時代になりました。今までの延長線上にその正解がないのです。匠ソリューションズでは、５月から「実務養成講座」を開講しています。ぜひ、社員教育にご活用いただければと思います。

　【実務養成講座開講のご案内】
　http://www.takumi-sol.com/seminar/c1.html

　6月17日（火）　13:15～16:15
　「営業社員育成コース①」～新規顧客開拓編～
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_4.html

　7月29日（火）　13:15～16:15
　「コーディネーター育成コース①」～募集戦略編～
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_5.html

　8月28日（木）　13:15～16:15
　「法律コース①」～派遣法解説編～
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_2.html

　■体制作りには１年以上の期間がかかる

　すでにキャリアアップ支援体制が整っている派遣会社は、それに磨きをかけていけばよいのですが、多くの派遣会社は、これから制度を構築することになります。再改正法案では、まずキャリアアップ責任者を選任して、派遣労働者のキャリアアップを図るために、どのような体制を築いていくかを決め、だれがどのような役割を担い、どのような教育体制をどの程度までコストをかけて作り上げるのか、加えて、派遣労働者の評価を行なうにあたり派遣先へ協力を求めるには、どう説明すればよいか、営業は、賃金交渉できる交渉能力を身につけているか、営業やコーディネーターのスキルは、今のままでよいのか、スキルアップさせるのであれば、どうすればよいのか、など、考えなければならない点がたくさんあるのです。

　その際、国の助成制度であるキャリアアップ助成金には、参考になるところがたくさんあります。要件さえ満たせば、派遣会社でも活用できる助成金です。ぜひ、取り組んでみませんか？５月・６月のセミナーでは、派遣法再改正のなかで、もっとも取組みが難しいといわれる、キャリア形成支援（キャリアアップ）に焦点を当ててお話ししたいと思います。

　■5月・6月の基礎講座のテーマは「キャリアアップ」です！

　5月（東京）・6月（大阪）で開催する基礎講座では、「今から取り組む派遣会社のキャリアアップ支援」についてお話ししたいと思います。具体的には、キャリアアップ支援制度を構築し、未経験者を経験者に育て上げ、派遣先に具体的な業務改善提案と人材をセットで派遣できる仕組み作りをご紹介します。その際、今年の3月・4月の補正予算・本予算で拡充されたキャリアアップ助成金活用法についても、拡充された内容及び申請方法を含めわかりやすくお話ししたいと思います。派遣スタッフのキャリアアップを積極的に支援することが、今後の登録者集めにつながっていくことをご理解いただき、新しい募集戦略を構築するヒントにしていただければと思います。

　【基礎講座開催のご案内（5月・6月）】

　＜東京会場＞　エセナおおた第2学習室
　5月29日（木）14:15～16:15　
　『今から取り組む派遣会社のキャリアアップ支援』
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0529.html

　＜大阪会場＞　エル・おおさか602会議室
　6月20日（金）14:15～16:15
　『今から取り組む派遣会社のキャリアアップ支援』
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0620.html

【2014年5月9日】

【労働局の動きにご注意ください！】

　派遣受け入れ期間制限の抵触日を超えて派遣労働者を受け入れているケースの行政指導が相次いでいます。抵触日は、派遣労働者個人に設定されているものではなく、同一就業場所、同一業務の派遣受け入れについて設定されています。

　抵触日を超えての派遣労働者受け入れは、行政指導の対象となります。平成２７年１０月１日以降は、労働契約申込みなし制度が適用され、違法行為を犯した時点で、派遣先にみなし制度が適用されます。それまでに、全国各地区の労働局では、違反事例を是正するために、積極的に調査・指導を行っています。

　この場合、派遣先への調査・指導が行われ、違法が確認されると取引している派遣会社へ指導が入るという順番で行なわれています。今一度、抵触日の確認を行うようにしてください。

　尚、抵触日をむかえた場合、３ヶ月以上のクーリング期間を設けるか、それができない場合は、派遣先による直接雇用への切り換えが必要となります。キャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースを活用して、派遣労働者を派遣先に正規雇用してもらうよう提案しましょう。

　また、日雇派遣の原則禁止の例外要件に関する取扱いについても、誓約書の取扱いに関して、例外要件の確認が十分行われていない派遣元事業主が多く見られることから、適切な対応をするよう、人材ビジネス各団体に通達を出しています。

　事業報告を提出する際、日雇派遣の労働者数を記入しますが、ここに数字が入っている場合、日雇派遣を行なっていることになります。この場合、収入要件をどのように確認しているか調査されることが考えられます。

　収入要件の確認は、原則所得証明等で行います。このような公的書類等をどうしても提出できない時には、誓約書で代用することができますが、これを悪用する派遣会社が多く、収入要件を下回る労働者が日雇派遣に従事しているケースが報告されています。

　派遣法再改正の際に、日雇派遣の収入要件を見直そうとしていますが、今のままでは、要件自体が有名無実化するおそれがあるため、今後、調査・指導が強化される可能性があります。今のうちに、収入要件確認を現場でどのように行なっているか、チェックしておいたほうがよさそうですね。

【2014年5月2日】

【苦戦する派遣会社の登録者確保！どうすれば改善できるか？】

　～受注を売上につなげるには、引当できるスタッフを集めなければなりません！！～

　■ますます苦戦する派遣会社の登録者集め

　このメルマガをお読みいただいている方の多くは、登録者集めに苦戦しているのではないでしょうか？アベノミクス効果により景気が回復しています。４月に消費税が増税され、景気の落ち込みが懸念されていますが、春闘の結果賃上げする企業が増えている話題にかき消されたかのように、消費が回復しています。

　その影響で、企業の生産や販売活動が活発化し、働く人がこれまで以上に必要となっています。そのため、幅広い業種で人手不足感が出ています。すき家が、リニューアル工事を行なった店舗で人材が集まらず、１００店舗以上が開店できないことや、人手不足で、既存店でも深夜営業できないことはご存知の方も多いことでしょう。

　新しい人材が確保しにくいのであれば、既存の社員の待遇を改善して人材を手放さない施策をとる企業も増えています。例えば、ユニクロは約１６，０００人のパート・アルバイトを正社員に登用する方針を打ち出しました。スターバックスコーヒージャパンでも約８００人の契約社員を正社員に登用することにしています。

　今後、優秀な有期雇用労働者を正社員として迎え入れる企業が増えてくると考えられています。そうなると、今以上に派遣会社が人材を集めにくくなります。また、派遣社員であっても派遣先に正社員として迎えられる人がでてきそうです。そのために、派遣会社は、紹介予定派遣へつなげる営業をしていかなければなりませんが、スタッフを派遣先に取られることを懸念して、アクションが遅くなると、引き抜きにあったりします。スタッフの意向を把握しながら、派遣先に提案する営業を育成しなければなりませんね。

　■求人媒体（広告）に頼っているだけでは「人は集まらない」という意識を持つこと

　このように、新しく登録者が確保できない上に、既存のスタッフも派遣先に直接雇用されてしまうと、益々、新たな市場とスタッフ確保に力を入れなければなりません。このあたりは、派遣会社の社員教育を徹底し、従来の殻を破っていかなければ、需要を自社に取り込むことができにくい時代になりました。今までの延長線上にその正解がないのです。匠ソリューションズでは、５月から「実務養成講座」を開講しています。ぜひ、社員教育にご活用いただければと思います。

　【実務養成講座開講のご案内】 http://www.takumi-sol.com/seminar/c1.html

　　5月15日（木）13:15～16:15
　　人材派遣業入門コース「人材派遣業務と派遣法の基礎学習編」
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_1.html

　　6月17日（火）13:15～16:15
　　人材派遣会社の営業社員育成コース①「新規顧客開拓編」
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/c1_4.html

　人材派遣の場合、１つのオーダーに１０人程度登録者が集まってやっと候補者が１～２人見つかる確率です。それ以下（１０名以下）の登録者しか集まらなかった場合、かなり無理な人選をしなければならないことが少なくありません。

　この場合、派遣就業後トラブルを起こす確率が通常よりも高くなります。皆さんの現状を分析してみてください。

　人が集まる時代であれば、求人広告を通じて登録者を募る手法でよかったのですが、これからは、求人広告に加え、いくつかの別の手段を講じなければなりません。今回のテーマは、今、どんな求人活動をすればよいかです！

　皆さんは、登録者を集めるためにどんな活動をしていますか？別の言い方をすると、何を通じて登録者が応募してきますか？おそらく圧倒的に多い答えが、「求人媒体を通して」ということではないでしょうか？

　その他に、どんな手段がありますか？

　スタッフからの紹介というケースもありますね。では、スタッフの紹介と答えた方は、月何人ぐらい紹介を通じて登録にきてくれますか？決して多い数ではありませんよね。それを増やすのも募集戦略の一つですね。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※ビジネスパートナーの会「オーディオセミナー」では、「お友達紹介制度が機能しない
理由と機能させる手段」を、３月から５月までの特集でお話ししています。

５月中にご入会いただくと、３月・４月のオーディオセミナーもお送りします。
ビジネスパートナーの会詳細は、こちらからご覧下さい。
⇒ http://www.takumi-sol.com/bp/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　それ以外の方法はいかがですか？実は、求人媒体依存型といって、求人媒体に頼り切っている派遣会社が多いのです。その場合、稼働者を１人探すのに、１０万円以上のコストがかかっています。ということは、１ヶ月で１０人稼働者を作ろうと思うと、１００万円のコストをかけなければならないことになります。「そんなコストをかけるわけにはいかない」というのが、本音ではありませんか？でも、人を集められなければ、売上を伸ばすことができないのです。

　ここで、「集客」ということを考えてみましょう。スタッフを集めることは、集客という行為を行うことなのです。見込客を集める時も「集客」といいますが、ここでは、スタッフを集めることに焦点を絞って考えてみましょう。

　「集客」にあたって大事なことは、自社の情報をできるだけ詳しく開示することです。その際、すぐに「登録」という行為に結び付けてはいけません。実は、「登録」という行為は、特に若い層の求職者にとってハードルが高く感じられるのです。もっと気軽に問い合わせ、参加してもらうという発想が良いでしょう。

　まずは、ホームページやメルマガを使って、自社の情報をできるだけ具体的に開示するように取り組んでください。会社を知ってもらうことは、集客の第１ステップです。

　ここで、派遣会社のスタッフ「集客」手段をいくつかご紹介したいと思います。

　・スキルアップのための教育訓練を提供する
　・就職支援に関する情報を提供するセミナーの開催
　・就職支援、キャリア形成支援のための相談会の開催
　・会社を知ってもらうための会社説明会や会社見学会の実施
　・未経験者に対して実務研修を実施
　・メルマガの発行　等

　いかがですか？まだまだたくさんあります。誌面の都合でこのあたりにしておきますが、最も手軽に取り組めるのが、「会社説明会や会社見学会の実施」です。

　ホームページの会社概要で、もっとわかりやすく紹介するのも良いのですが、せっかくの機会ですから、来社してもらい、実際の登録ブースを見ていただいたり、コーディネーターと話しをしてもらったりしてみてはいかがですか？

　その時に、ただ、見にきてもらうのではなく、その時、ハローワークと同じように、求人情報を検索してアドバイスするなどの企画をしてみれば良いのです。

　インターネットの求人媒体を活用することもできますが、その際、当社がご紹介している「リストクラスター」を使うと、スタッフの方の希望条件に合わせた求人が検索できるので、その情報を提供してあげると喜ばれるのではないでしょうか？

　また、求人媒体で登録者を集めることができない理由のひとつに、時給の問題があります。派遣労働者だけでなくパートやアルバイトの時給も上昇傾向です。そんな中、「リストクラスター」で募集地域、業務内容、雇用形態別の時給調査を行い、求人募集に役立てることができます。

　求人媒体を見ている求職者は、少しでも高い時給の案件に応募しようという傾向があるからです。市場調査をせずに、募集広告を出していても、集まらないのです。

　「リストクラスター」の活用＆デモンストレーションについては、下記のセミナーにご参加いただければと思います。個別のデモをご希望の方は、お問い合わせください。

　　【リストクラスター紹介セミナー】

　5月29日（月）13:10～14:00（東京開催）
　『集まりにくくなった登録者を確保する方法教えます！』リストクラスター紹介セミナー
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

　6月20日（金）10:00～11:30（大阪開催）
　『集まりにくくなった登録者を確保する方法教えます！』リストクラスター紹介セミナー
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

　基礎講座では、他の手法についても具体的な取組み事例をお話しいたします。ぜひご参加ください。

　「集客」で大切なことは、相手がこちらの情報を見て、問い合わせをしたいと思ってもらうことです。問い合わせをしてくれれば、こちらから、いろいろなアプローチができます。たった１回登録会で面談した情報を基にマッチングさせるより、何度か会う機会を設け、スタッフのことを良く知った上で引当する、そんな業務フローを構築する派遣会社が、スタッフからも派遣先からも信頼されるのではないでしょうか。

　５月（東京）・６月（大阪）で開催する基礎講座では、この集客技術についての一面を学んでいただこうと思います。具体的には、キャリアアップ支援制度を構築し、未経験者を経験者に育て上げ、派遣先に具体的な業務改善提案と人材をセットで派遣できる仕組み作りをご紹介します。

　その際、国が支援する助成金活用についても、申請方法を含めわかりやすくお話ししたいと思います。派遣スタッフのキャリアアップを積極的に支援することが、今後の登録者集めにつながっていくことをご理解いただき、新しい募集戦略を構築するヒントにしていただければと思います。

　　【基礎講座開催のご案内（5月・6月）】

　　5月29日（月）14:15～16:15（東京開催）
　　『今から取り組む派遣会社のキャリアアップ支援』
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0529.html

　　6月20日（金）14:15～16:15（大阪開催）
　　『今から取り組む派遣会社のキャリアアップ支援』
　　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0620.html

　　セミナーお申し込みフォーム⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

【2014年4月10日】

【消費税増税後は、「派遣社員の活用」で節税対策を提案しよう！】

　～派遣社員を利用した場合の派遣料金は、仕入控除の対象となります！～

　■派遣社員を活用するとなぜ消費税節税になるのか？

　４月１日から消費税が増税され８％になりました。来年１０月には、１０％に引き上げられる予定（経済状況などを勘案して判断する）です。ところで、「消費税の税率が上がると派遣労働者が増える」と言われていることはご存知ですか？

　消費税には、仕入税額控除があり派遣料金は、その仕入税額控除の対象となり、それを利用して消費税を節税することができます。国税庁のホームページには、人材派遣における消費税の取扱いが掲載されています。内容（原文のまま）は、以下の通りです。

　『人材派遣とは、通常、人材派遣契約に基づき人材派遣会社がその使用人をほかの事業者に派遣するものをいい、出向の場合と異なり、派遣された使用人の雇用関係は人材派遣会社との間にしかありません。したがって、人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務の提供ということになるため、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税の対象となり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。』

　消費税は、仕入税額控除方式といって、売上高に８％をかけた額から仕入高に８％をかけた額を差し引いて計算します。人件費は控除対象にならず、人件費の大きい企業は消費税の納税額が大きくなります。しかし、人材派遣の場合、労働力の提供を受けながら、直接雇用ではないため、課税仕入れとなり、消費税を節税することができるのです。

　１９９７年（平成９年）度に、消費税率が３％から５％に引き上げられましたが、その時も派遣労働者が増えています。統計資料では、対前年比１８．９％増となっています。

　では、どれくらい節税できるのでしょうか？まず、３月までの消費税５％で計算してみましょう。

　たとえば、売上高1,000万円の企業で、経費300万円、年収300万円の従業員が2人いる会社の場合、消費税額は、売上高から経費を差し引いた700万円に対して5%かかるため、35万円です。この会社が2人の従業員を派遣労働者に置き換えた場合、従業員の給与が派遣料金に置き換わり経費になるため、売上高から派遣料金を含む経費900万円を引いた100万円の5%、つまり5万円が消費税となります。比べてみると、何と、30万円の減税となるのです。

　これが、４月から８％になったので、前者の場合は７００万円×８％＝５６万円、後者の場合、１００万円×８％＝８万円、４８万円の節税となるのです。

　このように、派遣労働者は労働力を提供してくれるものの、税務上の扱いは、派遣労働というサービスを購入したとして、税額控除の対象となるのです。来年消費税が１０％にあがったら、その差は、ますます大きくなります。もちろん社員と派遣労働者を単純に置き換えるわけにはいきません。そんな中、景気回復にともない業務量が増え、契約社員やパート社員を募集している企業が増えています。その一部を派遣労働者に置き換え、消費税増税対策をとることを提案したり、正社員を募集している企業に、採用戦略として、紹介予定派遣を提案するなど、市場拡大のきっかけにすることができるのです。

　消費税が増税される、派遣法が再改正されるなど、変化が起こり、派遣会社にとってメリット・デメリットの両面がもたらされます。その中で、メリットになるところを表にして、積極的に派遣先に知らせていくことが大切です。匠ソリューションズでは、各種セミナーの開催やサービスを通じて、皆様に役立つご提案していきたいと思います。４月開催のセミナーは、以下の通りです。お誘いあわせの上、ご参加ください。

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　■2014年4月開催基礎講座のご案内

　匠ソリューションズでは、派遣法再改正を中心に、人材ビジネス会社の皆様に役立つセミナーを毎月開催しています。４月は、「派遣法再改正にむけて派遣元・派遣先が備える実務」（基礎講座）と題して、派遣法再改正法の内容と派遣先・派遣元が講じる実務面からの対応について考えてみたいと思います。皆様のご参加お待ちしております。

　基礎講座の前には、無料で参加できる派遣先開拓支援ツール「リストクラスター紹介セミナー」を開催します。リストクラスターは、派遣先開拓に加え、スタッフのアレンジや募集に役立てることができる派遣会社にとって必須のツールです。

　　◆東京・大阪の２ヶ所で開催します！◆
　　個別研修・派遣先向けセミナーもご利用ください

　　【東京開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　　4月25日（金）13:10～14:00
　　【参加費用】　無料
　　【セミナー会場】　Luz大森
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

　　【東京開催】『派遣法再改正にむけて派遣元・派遣先が備える実務』
　　4月25日（金）14:15～16:15
　　【参加費用】　12960円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　Luz大森
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0425.html

　　【大阪開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　　4月23日（水）13:10～14:00
　　【参加費用】　無料
　　【セミナー会場】　エル・おおさか 7階704号室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

　　【大阪開催】『派遣法再改正にむけて派遣元・派遣先が備える実務』
　　4月23日（水）14:15～16:15
　　【参加費用】　12960円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　エル・おおさか 7階704号室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0423.html

　　☆セミナーお申し込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　■優秀なスタッフを集めるためにかかせない派遣会社のためのスタッフ育成法

　派遣会社は、求人媒体を使って、登録者を集めてきました。それが、最近では、思うように登録者を集めることができなくなりました。登録にきてくれる人もいるのですが、以前と比べ、派遣できる層が少なくなったという話しも多く聞かれます。派遣会社側の言い分もありますが、いくら求人媒体で求人募集したからといって、経験が豊富でスキルが高く、しかも派遣適齢期といわれる年齢が２５歳～３５歳の層の人が、集まってくるはずがないのです。

　過去には、派遣会社は、求人媒体を使ってたくさんの登録者を集め、派遣就業につなげてきました。短い面談時間と簡単なスキルチェックだけで、教育訓練もほとんど行わずに、派遣しても、派遣先から受け入れられたのです。今と違って派遣スタッフのスキルも高かったことや、パソコンが今のように普及する前で、パソコン知識が十分売りになっていたことも影響していると思われます。

　しかし、今では、その時と時代が異なり、高スキルで豊富な経験が問われる時代となりました。そうなると、年齢だけでなく業務経験を問われることが多くなりました。

　詳しくは、４月の基礎講座のなかでお話ししたいと思いますが、これからは、派遣会社がスタッフを育成し、業務経験を身につける環境を提供しなければ派遣就業につながらなくなりつつあります。

　それを防ぐためには、派遣先が派遣労働者をどのような業務で活用すれば効果的なのか、こちらから提案し、提案に見合うスタッフを供給していかなければならないのです。そこには、教育訓練の必要がありますが、従来型のパソコンの操作やマナー研修ではなく、もっと突っ込んだ教育をしていかなければなりません。

　そこで、お勧めしているのが、「キャリアアップ助成金」を活用したスタッフ育成プログラムです。最初は、１人でもいいのです。まずは、どんな分野に派遣しようと考えているのか、会社で話し合いましょう。

　例えば、損害保険事務を得意とするのであれば、損害保険資格取得者を育成するなど、未経験者を経験者に育てることが、いいスタッフを確保する近道なのです。営業支援スタッフなども同様です。

　とはいえ教育をすれば、誰もが成長するわけではありません。教育訓練を成功させるためには、スタッフが教育訓練を通じて成長する仕組みを導入する必要があります。勉強もそうですが、やらされるからやる人と、自ら進んでやる人では、結果に差が出てきます。つまり派遣会社としては、いかに後者の人材を集めるかがポイントなのです。

　そろそろ、求人媒体に頼り切って場当たり的に登録者を集める手法を改め、皆さんの会社の方針に賛同し、やる気のあるスタッフを集め、スキル・経験を身につけてもらい、派遣就業に結びつけるようにしませんか？

　教育したスタッフの配属先を探すのがこれからの派遣会社の役目です！リストクラスターを活用して、スタッフの就業先を探し売り込む営業スタイルを確立しましょう！

　◆リストクラスター詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/listcluster/

【2014年3月24日】

【派遣期間最長３年へ！専門２６業務撤廃で派遣会社の営業が変わる！】

　～最長３年の期間が満了した派遣労働者に対して、派遣会社に雇用安定化措置が義務付けられる！～

　■来年４月から変わる派遣受入れ期間の制限

　来年４月から、派遣期間制限の在り方が、現在の「業務単位」から「個人・派遣先単位」へ変更されます。今後は、派遣労働者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長３年間になります。一方、派遣先は、労働者の過半数代表者等の意見聴取をすることで、３年以上派遣労働者を受け入れることができます（派遣労働者は交代）。

　期間制限の適用については、再改正法施行日（２０１５年４月１日予定）以降に締結された派遣契約に適用するという経過措置が盛り込まれています。そのため、再改正法が施行された時点で、派遣期間が３年を超えている派遣労働者はすぐに交代しなければならない、ということにはなりません。

　この改正は、特定労働者派遣の廃止と並んで特にＩＴ業界に激震が走っています。日経コンピュータの特集記事によると、例えば、システム保守を派遣技術者に任せている企業などは、３年間で技術者を交代させなければならなくなります。システム保守の現場では、「あのシステムに関しては、Ａさんに聞かないと分からない」というケースが見られます。そして、そのＡさんが派遣技術者であることも少なくありません。

　属人化（本来全員で共有すべきノウハウや情報管理が、ひとりあるいは特定の人に占有されること）が進んだシステムにおいては、技術者の交代によって中身が分からなくなり、保守業務に支障が出る可能性が指摘されています。

　ＩＴ業界を含め２６業務で派遣を受け入れている派遣先では、いずれは３年毎に、定期的に派遣労働者を入れ替えなくてはならないタイミングが訪れます。その時までに、派遣労働者の交代を前提とした、業務フローや人員計画、システム開発スケジュール等を立てておくことが必要になります。

　そのためには、早い時期から、派遣法再改正の内容を派遣先に説明し、派遣元と派遣先が協力しながら、対策を練っていく必要があります。特に派遣会社では、派遣法再改正の内容を十分理解しておかなければなりません。匠ソリューションズが、４月に開催する基礎講座では、「派遣法再改正にむけて派遣元・派遣先が備える実務」についてお話しします。この機会に、ご参加ください。

　■２０１４年４月開催基礎講座のご案内

　匠ソリューションズでは、派遣法再改正を中心に、人材ビジネス会社の皆様に役立つセミナーを毎月開催しています。４月は、「派遣法再改正にむけて派遣元・派遣先が備える実務」（基礎講座）と題して、派遣法再改正法の内容と派遣先・派遣元が講じる実務面からの対応について考えてみたいと思います。皆様のご参加お待ちしております。

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　　＜東京・大阪の２ヶ所で開催します！＞
　　個別研修・派遣先向けセミナーもご利用ください＞

　　【東京開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　　4月25日（金）13:10～14:00
　　【参加費用】　無料
　　【セミナー会場】　Luz大森
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

　　【東京開催】『派遣法再改正にむけて派遣元・派遣先が備える実務』
　　4月25日（金）14:15～16:15
　　【参加費用】　12960円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　Luz大森
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0425.html

　　【大阪開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　　4月23日（水）13:10～14:00
　　【参加費用】　無料
　　【セミナー会場】　エル・おおさか 7階704号室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

　　【大阪開催】『派遣法再改正にむけて派遣元・派遣先が備える実務』
　　4月23日（水）14:15～16:15
　　【参加費用】　12960円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　エル・おおさか 7階704号室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0423.html

　　☆セミナーお申し込み⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　■派遣法再改正施行で変わる派遣会社の営業スタイル

　前述の派遣法再改正による期間制限の在り方が変わることで、派遣会社の営業にも変化が現れてきます。一部の大手派遣会社を除き、多くの中小派遣会社では、新規顧客開拓があまりうまくいっていないようです。それは、手持ちの案件（オーダー）数と内容をみればわかります。

　大手派遣会社に比べ、オーダー数が圧倒的に少ないだけでなく、職種や派遣先の地区・業種などの広がりがないのです。それは、登録者を集めることにも影響してきます。長年に渡って、同じような派遣先からのオーダーを出しつづけていれば、求職者も限定されてきます。特に系列系の派遣会社は、その傾向が強いようです、ただ、独立系の派遣会社も、営業マンの人数が限られているので、同じ悩みを抱えているところが多いと思います。

　では、今後、どのように営業スタイルを変えていけばよいのでしょうか？

　例えば、貿易事務の派遣を得意としている派遣会社の場合、登録者に紹介する仕事は、貿易事務にかかわるものが中心となります。登録者の中にＴＯＥＩＣ９００点の人がいた場合、貿易事務でＴＯＥＩＣ９００点以上が必要な仕事を探すという固定観念を取り払い、ＴＯＥＩＣ９００点以上の人を探している求人を開拓するのです。その結果、英文文書作成の仕事で募集している企業が見つかり、派遣就業に結びついたという事例もあるのです。

　このようにして、貿易事務から英文事務へと幅を広げたり、もっと登録者が住んでいる地区に近い仕事を開拓するといった姿勢が大切になってくるのです。まさに新規顧客開拓ですね！

　また、派遣期間が満了したスタッフに別の仕事をあっせんするケースも考えてみましょう。オーダー数が少なければ、せっかくの就業者を手放す結果になります。３月末や９月末などは、派遣期間の終了するスタッフが、通常の月よりも多いはずです。

　それにあわせて営業活動はしているのでしょうが、それでも、就業を継続できないスタッフはいませんか？それを防ぐのも営業の大事な仕事です。そんな悩みを解決してくれるツールが、派遣先開拓ツール「リストクラスター」です。今後は、派遣会社に雇用確保義務が課せられます。仕事が見つからなかったでは、済まされない時期が近づいているのです。

　「リストクラスター」を活用して、契約が満了するスタッフの次の就業先を探したり、定期的な新規開拓のアプローチリストの作成に活用してみませんか！

　匠ソリューションズでは、派遣先開拓支援ツール「リストクラスター紹介セミナー」を東京・大阪で開催しています。ぜひ、セミナーにご参加いただき、リストクラスターの実力をご覧下さい。

　　＜＜リストクラスター紹介セミナー＞＞

　　【東京開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　　4月25日（金）13:10～14:00
　　【参加費用】　無料
　　【セミナー会場】　Luz大森
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

　　【大阪開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　　4月23日（水）13:10～14:00
　　【参加費用】　無料
　　【セミナー会場】　エル・おおさか 7階704号室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

　　※リストクラスター導入のご提案はこちら↓
　　http://www.takumi-sol.com/listcluster/index2.html

　　※資料請求・個別デモのご依頼はこちら↓
　　http://www.takumi-sol.com/cons/c5.html

　■系列系の派遣会社の皆さん、関係派遣先の８割規制クリアしていますか！

　２０１２年１０月１日に施行された派遣法改正法では、関係派遣先に８割以上の派遣を行うことを禁止しています。派遣会社は、事業年度終了後３ヶ月以内に、関係派遣先への派遣割合を厚生労働大臣に報告しなければならないこととされています。

　３月決算の方々は、６月３０日までに、報告することになりますが、関係派遣先の割合は、８０％を下回っていますか？この報告は、毎事業年度終了後に行うため、今年度下回っていても、来年度も下回る保障はありません。毎年度、８割規制を免れるために、関係派遣先以外の派遣先を開拓する必要があるのです。

　しかし、系列系派遣会社の営業の方は、独立系と違い、関連以外の顧客開拓が苦手で、どこにアプローチしたらよいかわからず、二の足を踏んでいるのです。そんな営業の力になるのが、前述の派遣先開拓支援ツール「リストクラスター」です。紹介セミナーにご参加いただき、まずは、一度、その機能をご覧下さい。

　リストクラスター詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/listcluster/

【2014年3月3日】

【平成２６年度予算案が衆議院で可決されました！】

　■平成２６年度予算案が衆議院で可決されました！

　平成２６年（２０１４年）度予算案は、２月２８日の衆議院本会議で与党の賛成多数により可決され、参議院に送付されました。予算案は、衆議院の可決後３０日経過すれば、参議院が議決しなくても成立するため年度内成立が確定しました。

　予算成立により、厚生労働省が、パートなど非正規労働者を正社員に転換したり、正社員採用に向け若者らを試行的に契約社員で雇用する制度を２０１４年から拡充し、企業の負担増の一部を補助することで、安定した雇用の増加を後押しすることになります。

　中でも注目されているのが、紹介予定派遣制度への助成です。派遣社員として一定期間働いた後で正社員になれる「紹介予定派遣」を活用して企業が未就職の学卒者を採用した場合、人材派遣会社に支払う紹介料相当額（１人あたり１０万円程度を予定）を国が代わりに支払う制度です。一方、派遣会社には研修などの費用を補助することにしています。

　紹介予定派遣は、一定期間働いて、その企業が（派遣先にとっては、その人物が）合っているかどうか確かめた上で、雇用契約を結べる利点があります。そのため、今でも、派遣の求人には応募者が集まりにくくても、紹介予定派遣の求人には、比較的多くの応募者が集まるようです。

　この紹介予定派遣に助成金が支給されるようになると、４月以降、紹介予定派遣に力を入れる派遣会社が増えることが予想されます。一方、派遣会社は、他社と差別化をはかりながら、求職者を集めていくことになりますが、この点は、知恵をだしていかなければなりません。その意味で、派遣労働者をキャリアアップさせる仕組みを、できるだけ早い時期に構築していく必要があります。

　キャリアアップといえば、非正規労働者の処遇を改善した企業を支援する「キャリアアップ助成金」の拡充も予定されています。中小企業が非正社員を正社員に転換した場合、現在１人あたり４０万円を企業に支給しています。それを、来年度から５０万円に引き上げることになります。大企業の場合は、３０万円から４０万円に増額されます。

　一定期間派遣で受け入れている派遣労働者も助成対象となりますので、派遣会社の皆さんは、「キャリアアップ助成金」も活用しながら、派遣先での正規雇用転換を進めていくと良いでしょう。

　３月の基礎講座では、キャリアアップ助成金の活用方法もご提案します。派遣会社としては、どうすれば、派遣労働者が派遣先で認められ、正規雇用へ転換できるかを考えながら、制度を構築していかなければなりません。

　正規雇用へ転換してしまうと、自社の派遣スタッフをとられてしまうという意識を持たれる派遣会社が少なくありません。しかし、正規雇用への転換がはかれるのであれば、今の派遣離れが解消され、スタッフが集まってくるのです。逆転の発想で、この仕組み作りを構築してみませんか！

　■３月のセミナー詳細は、こちらからご確認ください！
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule_2.html

【2014年2月18日】

【派遣法再改正で派遣事業の許可・更新要件に追加される「キャリア形成支援制度」とは？】

　～キャリア形成支援制度を構築しないと派遣事業の許可・更新ができなくなります！～

　■派遣法再改正の内容を解説したＤＶＤ発売開始しました！

　来年４月の施行が予定される派遣法再改正法ですが、基本的な考え方では、①労働者派遣制度を分かりやすい制度とすること、②派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の促進、③優良な事業者の育成、が示され、この考え方に沿って、具体的な措置が講じられることになります。

　中でも、期間制限についての変更に注目が集まっています。具体的には、派遣先は、無期雇用労働者や６０歳以上の高齢者等を除き、同一の組織単位において３年を超えて継続して同一の派遣労働者を受け入れることができなくなります。ただし、労働者の過半数代表等の意見聴取をした場合は、さらに３年間派遣労働者を受け入れることができ、その後、さらに３年が経過したとき以降も同様とするとされていることから、派遣労働者を交代することで、派遣先は、３年の期間を超えて派遣労働者を受け入れられることになり、労働者側は、常用代替の防止に反すると批判しています。

　とはいえ、派遣会社にとっては、３年間経過すると事実上派遣先から派遣労働者を引き上げなければならず、その派遣労働者の雇用安定確保の面から、他の就業場所をあっせんする等、営業力を強化しておかねばなりません。一方、派遣先が意見聴取を行い派遣受入期間がさらに３年間延びても安心できません。派遣労働者を交代させなければならないからです。今でも、人選に苦労している状況が、簡単に改善するとは思えません。

　スタッフが交代した時にトラブルの発生率が高まることは、派遣業界で知らない人はいないはずです。そのためアレンジ能力とアフターフォローの強化を図っておく必要があります。

　一方、派遣期間の上限に達する派遣労働者に対し、派遣労働者が引き続き就業しようとすることを希望する場合は、派遣先への「直接雇用の依頼」や「派遣元事業主における無期雇用等」の雇用安定措置を講じなければなりません。

　派遣法再改正については、マスコミの報道等でご存知の方も多いと思います。しかし、１月２９日労働力時給調整部会が公開した「労働者派遣制度の改正について（報告書）」は、意外と分かりにくのです。派遣法再改正に関するセミナーを１月・２月に東京・大阪・名古屋で開催しましたが、ご参加いただいた皆様から、報告書の内容を理解することがとても難しいと、様々なご質問をいただきました。

　セミナーに参加できなかった方は、このセミナーを収録した「サクセスハケンシリーズＶｏｌ．１３」をご利用いただき、ご理解を深めていただければと思います。

　詳細は、下記をご覧下さい。

　サクセスハケンシリーズＶｏｌ．１３「どうなる？『派遣法再改正』の行方」（ＤＶＤ版）
　価格：一般１５，７５０円　ＢＰ会会員１０，５００円
　詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/success.html#13

　■派遣会社に派遣労働者のキャリアアップ措置を義務付け

　派遣会社にとっては、雇用安定措置に加え、派遣労働者のキャリアアップ措置が義務化される点も見逃せません。具体的には、労働者派遣事業の許可・更新要件に「派遣労働者へのキャリア形成支援制度を有すること」が追加されます。報告書では、キャリア形成支援制度の具体的なあり方については別途指針に規定すると書かれていますが、過去の労働力需給制度部会の中では、以下のような内容があげられています。

　①キャリアアップ責任者の選任
　②相談員（キャリアコンサルタントの資格を有する）又は営業担当者による派遣労働者のキャリア形成支援相談体制の整備
　③派遣労働者のキャリアアップを念頭に置いた教育体制の整備

　このような体制の構築は、短期間でできるものではありません。とはいえ、すでに大手派遣会社では、キャリアコンサルタントの資格を有するものが常駐し、就職、転職、キャリアアップ等で悩んでいるスタッフに無料でキャリアコンサルティングを行っています。

　まずは、どんな体制を構築すればよいか、だれが担当するのか、といったところからでもはじめていくことが大切なのです。このような体制を作るということは、社員に負担を強いることになります。それでも日々の業務が円滑に回るように、効率化できるところは、効率化をはかり、余裕を作っておかなければなりません。

　また、派遣労働者のキャリアアップを念頭に置いた教育体制の整備といっても、多くの中堅・中小派遣会社では、教育体制が整っているところは決して多くありません。中には、何も手がついていない派遣会社もあると思います。そんな派遣会社がいきなりキャリアアップを念頭に置いた教育体制といわれても、何から手をつけてよいかわからないのです。

　■自社の新規顧客開拓をサポートする仕組みを作りそこでスタッフの教育・育成をしよう！

　「新規顧客開拓」が企業の成長を促すものであることがわかっていながら、新規顧客開拓がうまくいっている企業は、意外と少ないものです。派遣業界でも、オーダーが増えてきたといわれていますが、決して新規顧客開拓をして増やしたオーダーではありません。

　このような場合、オーダーを出す派遣先の力が強く、派遣労働者の条件が厳しく設定されてしまいます。スキル・経験に加え、年齢までもその要素に加わると、とても派遣先が要求する人材を集めることができません。

　その点、「新規顧客開拓」では、こちら主導で商談を進めることができます。さらに、顧客の問題点を解決する仕組みを派遣労働者とあわせて提案することができれば、どうでしょうか？皆さんの主導で商談が進んでいくのではありませんか？

　「どうすれば、そんなことができるんだ？」と思われるかもしれませんが、皆さんが困っていることと同じことをお客様も困っているのです。そうです。新規顧客開拓です。新規顧客開拓を行う上で営業の最初のステップは何でしょうか？

　研修時にお聴きすると「アポイントをとること」という答えが返ってきますが、新機開拓の場合、不正解です。

　匠ソリューションズでは、毎月、オーディオセミナーを発行しています。２月号では、「成功する新規顧客開拓」と題して、上記の内容を詳しく解説しています。

　オーディオセミナーは、定期購読制をとっています。今後も、課題である登録者を効果的に集める方法や、派遣法再改正を始めとした労働法制、助成金情報などを取り上げていきます。オーディオセミナーに加え、毎月開催する基礎講座や実務養成講座をご受講いただくとより効果的です。この機会に購読をご検討ください。

　オーディオセミナーの詳細⇒ http://bp-blog.jp/category/1582121.html

　ちなみに、先程の正解は、「新規開拓すべき顧客を決める」です。その上で、アポイントをとるのです。できるだけ見込客に近い層をターゲットにリストアップすることで、アポイントがとりやすくなります。だからリストアップは、非常に重要な作業になるのですが、それをしないため、いきあたりばったりのアプローチを繰り返し、失敗するのです。

　失敗すると、新規開拓にかける時間が減ってしまい、つい、行きやすい既存客を中心とした営業活動に戻ってしまうのです。

　■派遣先開拓ツール「リストクラスター」のご紹介

　そんなときに頼りになるのが、「リストクラスター」です。リストクラスターは、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンと同じような利用方法で、ネット上に求人を出している企業を簡単に検索・リストアップすることができます。自由なキーワードや様々な条件で企業情報を絞り込み、リストアップできるため、新規顧客開拓のためのテレアポやＦＡＸＤＭなど、様々な営業活動に利用することができます。

　詳細は、こちら⇒ http://www.takumi-sol.com/listcluster/

　※紹介セミナーも開催しています。

　次に問題となるのが、営業が、アポイントをとるテレアポをやっている時間がとれず、結果的に新規開拓できないという企業が多いことです。もし、そうであれば、別にテレアポしてアポイントをとってくれる人材を採用しなければなりません。でもコストがかかるからと二の足を踏んでいるのではありませんか？この仕組みを構築するために、助成金を使ってスタッフを育成するのです。

　そうすれば、コストを抑えながら、自社の見込客が構築でき、その後、派遣先へ、その仕組みと一緒に派遣スタッフを派遣することができるのです。この仕組みを利用して、スタッフのキャリアアップ制度を作るきっかけにすることができるのです。

　詳しくは、下記のセミナーで仕組み作りを含めた「派遣法再改正に向けて派遣会社がとるべき対策」でお話します。ぜひセミナーにご参加いただき、問題点をつかんでいただき、解決していただければと思います。

【2014年2月5日】

【スタッフの悩み聞き出せていますか？十分果たされていない派遣会社の役割】

　～何度応募しても採用されない！そんな求職者のミスマッチの解消を派遣会社がサポート！～

　■労働市場で起こっているミスマッチは派遣業界でも同様に起こっている

　先月末昨年１２月の雇用統計が発表されました。厚生労働省の「一般職業状況（平成２５年１２月分）」によると、１２月の有効求人倍率は１．０３倍に上昇し、６年３ヶ月ぶりの高い水準に改善しました。総務省が発表した労働力調査でも、完全失業率が３．７％と４％を下回り、こちらも６年ぶりの低水準となりました。

　このように求人数が求職者数を大幅に上回っているにもかかわらず、失業者が存在します。ハローワークの窓口にも、仕事を探す求職者が多数集まっています。

　その要因の一つに、求人と求職のミスマッチがあげられています。つまり企業が求める人材と、求職者のスキルや経験といった資質が合致しないのです。このミスマッチは、一般の労働市場だけでなく派遣業界では、日常的に起こっています。ミスマッチを回避するには、求職者が自身の資質を正確に把握し、自分を必要とする求人を探さなければなりません。

　しかし、それが難しいのです。まず、前者から考えてみると、客観的に自分のスキルや適性を測る場が用意されていないのです。面接で自分の長所を聞いても、これといった「アピールポイント」がないのです。これでは、なかなか採用に至りません。次に後者ですが、求人が多くなればなるほど、求職者は、どこにどのような求人があるかを知ることができず、職探しに時間がかかってしまいます。そのためなかなか希望の仕事に出会うことができず、苦労しているのです。

　これと同じ状況を派遣業界も作り出してしまっています。つまり派遣失業者です。そもそも、労働市場で自ら希望する仕事を探すことができにくのですから、人材ビジネスのプロである派遣会社をもっと頼ってもよいはずです。そうならないのは、派遣会社に登録にいっても、一般の求人と同様に（それ以上といってもいいかもしれません）ミスマッチが存在するからなのです。

　皆さんの会社では、登録者の位置づけはどのようなものですか？オーダーにマッチングする選考対象とだけ考えていませんか？選考に漏れた登録者には、「紹介する仕事がないので、連絡すらとらない」といった姿勢ではありませんか？営業が獲得できる案件が、大手派遣会社に比べて極端に少ない中堅・中小派遣会社では、仕方ないことかもしれませんが、これでは、派遣会社の役目を果たしていることにはなりません。

　営業が案件を取ってくるたびに、求人媒体を通じて登録者を募り、面談・選考して、合格した人だけに仕事紹介を行うというだけの業務フローを、できるだけ早く見直さないと、応募者が集まらなくなってしまいます。

　■どうすれば、その悪循環から抜け出せるのか？

　この悪循環から抜け出すには、たくさんの登録者に仕事紹介できるよう、営業がもっと多くの案件をとってくることが望まれます。案件が多ければ、ひとつの仕事に紹介できなくても、他の仕事を紹介できる機会が広がります。そのためには、営業が新規顧客を開拓できる体制を構築しなければなりません。営業が新規開拓に失敗するのは、見込客を探すところから営業にやらせてしまうからです。本来、営業は、見込客を成約することに力を注がなければなりません。

　その見込客を探すのは、マーケティング活動です。代表的なマーケティング活動にテレマーケティングがあげられます。テレマーケティングを行い、営業マンが訪問できるアポ取り要員が必要なのです。しかし、テレアポ要員を採用するとなるど、採用コストに加え毎月の人件費が必要となります。それでは、会社としては受け入れられないという意見も理解できます。そこで、匠ソリューションズでは、助成金を活用した「営業支援のできるスタッフ育成」をご提案しています。

　「営業支援のできるスタッフ」は、多くの派遣先で必要とされています。ただ、先の理由で、採用したいがコストがかかるということで、求人の表面にはなかなか浮かび上がってきません。つまり潜在需要はあるが、顕在化しにくいのです。

　まずは、自社のために活躍してもらい、一定期間訓練・育成した後に、潜在需要をかかえている派遣先に業務改善提案として派遣社員活用をお勧めしてはいかがでしょうか？２月・３月のセミナーでは、その手法を取り込み、自社の売上を伸ばす事例と育成したスタッフを派遣する仕組み作りのご提案をさせていただきます。

　■２０１４年２月・３月開催セミナーのご案内

　派遣法再改正法が来年４月施行を目指して本格的に動き始めました。大きな改正点は、期間制限の考え方と派遣会社への雇用安定化措置とキャリアアップ支援制度の義務化です。

　前者は、３年ごとに派遣労働者の入替が発生するため、マッチング精度の向上を迫られる上に、派遣会社間の競争を、後者は、今まで仕組み作りが遅れていた派遣会社の教育体制やキャリアアップ支援体制の構築を促すことになります。

　派遣会社の皆様は、できるだけ早いうちに、業務フローの改善と必要な体制を構築する必要に迫られています。

　匠ソリューションズでは、２月・３月にかけて、効果的な体制作りについてセミナーを通じてご提案します。皆様のご参加お待ちしています。

　　【名古屋開催】どうなる？『派遣法再改正の行方』
　　2月14日（金）13:30～15:30
　　【参加費用】　12,600円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　名古屋企業福祉会館第8会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/nagoya_tk0214.html

　　【名古屋開催】『これから成長する派遣会社の成長戦略』
　　<登録者確保と新規顧客開拓の両方を成功させるテクニック大公開>
　　2月14日（金）16:00～17:30
　　【参加費用】　8,400円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　名古屋企業福祉会館第8会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/nagoya_tk0214_2.html

　　※お申し込みフォーム⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　　【東京開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　　2月26日（水）13:10～14:00
　　【参加費用】　無料
　　【セミナー会場】　Luz大森小会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

　　【東京開催】『派遣法再改正に向けて派遣会社がとるべき対策』
　　2月26日（水）14:15～16:15
　　【参加費用】　12,600円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　Luz大森小会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0226.html

　　※お申し込みフォーム⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　　【大阪開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　　3月13日（木）13:10～14:00
　　【参加費用】　無料
　　【セミナー会場】　エル・おおさか704会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

　　【大阪開催】『派遣法再改正に向けて派遣会社がとるべき対策』
　　3月13日（木）14:15～16:15
　　【参加費用】　12,600円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　エル・おおさか704会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0313.html

　　※お申し込みフォーム⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　■サクセスハケンシリーズVol.13 新発売「どうなる？『派遣法再改正の行方』」

　１月に開催した、「どうなる？『派遣法再改正の行方』」をDVD化しました。１月２９日に労働力需給制度部会で決定した報告書をベースに、来年４月に改正される内容を分かりやすく解説しています。

　改正法の内容に加え、今後、派遣会社に期待される役割を果たすために、どのような体制を構築していけばよいかについてもお話ししています。セミナーに参加できなかった方、お近くの会場でセミナー開催の機会がない方は、この機会にご購入をご検討ください。

　　サクセスハケンシリーズVol.13「どうなる？『派遣法再改正の行方』」DVD２枚セット

　　収録時間：前編約74分　後編約55分
　　価格：一般15,750円　ビジネスパートナーの会会員10,500円

　　詳細はこちらをご覧下さい。 http://www.takumi-sol.com/seminar/success.html

　　ご購入はこちらから　http://www.takumi-sol.com/seminar/success_form2.html

-------------------------------------------------------------------

【2014年1月22日】

【派遣法再改正法の施行は来年４月１日が有力！】

　～１月１７日の労働力需給制度部会の報告書案で施行時期が記載される！～

※以下の記事は、インターネット報道のアドバンスニュースの記事を参照しています。

　■労働政策審議会大詰めへ

　越年審議となった派遣法再改正ですが、１月１７日に開かれた需給制度部会で、昨年末の公益委員案をベースに厚生労働省の報告書案が提示されました。今回の改正にあたり、労使間の意見の隔たりは大きく、一般と特定の労働者派遣事業の区分撤廃以外は、合意がほとんど見られず、閣議決定で示された年内の結論を出すことができませんでした。

　※公益委員案については、こちらをご覧下さい。
　http://www.takumi-sol.com/kaisei/

　労使間の合意が得られないからといって、延々と対立したままでは結論が出ないため、今回提示された報告書案は、「互譲の精神」で交渉し、取りまとめにこぎつけた報告書案ともいえます。

　年末に示された公益委員案と比べて違いを見てみましょう。

　今回の報告書案には、公益委員案にはなかった「基本的な考え方」が示されています。具体的には、以下の３つの点を踏まえて労働者派遣法を改正するとしています。

　①平成２４年改正労働者派遣法の国会審議の際の附帯決議において、派遣労働者・派遣元・派遣先に分かりやすい制度とすることが求められている。

　②労働者派遣事業が労働力の需給調整において重要な役割を果たしていることを評価した上で、派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を進めていくこと必要がある。

　③業界全体として、労働者派遣事業の健全な育成を図るため、悪質な事業社を退出させる仕組みを整備するとともに、優良な事業者を育成することが必要である。

　この点を踏まえて、具体的措置を講じるとしています。この「基本的な考え方」は、改正法自体に記述されるわけではありませんが、今回の改正議論でも、将来的な改正の場面でも「記録」として重要であり、再改正に向けた「前文」としてこれらの記述を盛り込んだ意義は大きいといえるでしょう。

　ここでは、従来、派遣事業をネガティブにとらえた視点を打ち消し、社会的に重要な役割を果たしている「正当な評価」を明記しています。その上で、派遣労働者のキャリアアップを含む待遇の向上に取り組む必要性を強調しています。ここは、今後、派遣会社が利用者である派遣先・求職者に示し、派遣のイメージ回復につなげて欲しいと思います。

　そして、行政も徹底的な取り締まりの姿勢を示す一方で、優良な事業者を後押し、「罰」だけでなく「賞」の部分の施策を検討することになります。厚生労働省が進める「優良派遣事業者認定事業」がようやく動き始めることになりそうです。

　しかし、１月１７日の審議でも結論を出すことができませんでした。労使間の意見は、立場の違いから一致することはありません。しかし、それでは、審議がまとまらないため「互譲の精神」という言葉がよく使われますが、最終調整の段階に入り、お互い譲り合う部分を見出す必要があります。

　前回の改正時は、民主党政権であったったため、労働者側の立場が優先され規制強化となったわけですが、それでも製造業務派遣の原則禁止、登録型派遣の原則禁止については、労働者側が譲歩しています。使用者側も日雇派遣の原則禁止や、労働契約申し込みみなし制度の創設などの部分を受け入れるなどの譲歩をしています。

　今回の改正は、政権が自民党に移り、労働政策の転換（雇用維持から労働移動支援へ）により整備される背景があります。そういう意味では、労働者側がどこを落としどころとするかが注目されます。労働者側も「いたずらに審議を引き延ばさない」ことを明言しているものの、今回の報告書案について、「このままの内容で了解するとは、今日（１７日）の段階でも残念ながら申し上げることはできない」との姿勢を示したため、月末の労働力需給制度部会において、報告書案が部分修正される可能性が高まっていますが、焦点は「特定目的行為」に絞られてきた模様です。

　この部分を含めいくつかの部分的な追加や削除を踏まえ、月末の開催に向けて最終調整が行われています。

　■２０１４年新春セミナー開催のご案内

　匠ソリューションズでは、派遣法再改正を中心に、２０１４年も、人材ビジネス会社の皆様に役立つセミナーを毎月開催いたします。新春セミナーでは、派遣法再改正といった法律面を中心としたセミナー（基礎講座）と、「人材不足で登録者が確保しにくくなった」、「新規顧客開拓がうまくいかない」という派遣会社の皆様に、実務面からアドバイスするセミナー（支援セミナー）を開催いたします。皆様のご参加お待ちしております。

　＜２０１４年新春セミナー　東京・大阪・名古屋の３ヶ所で開催します＞

　　【東京開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　　1月24日（金）13:15～14:00
　　【参加費用】　無料
　　【セミナー会場】　エセナおおた
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

　　【東京開催】『これから成長する派遣会社の成長戦略』
　　1月24日（金）14:15～15:45
　　【参加費用】　8,400円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　エセナおおた
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0124.html

　　【東京開催】どうなる？『派遣法再改正の行方』
　　1月30日（木）13:30～15:30
　　【参加費用】　12,600円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　Luz大森小会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0130.html

　　※お申し込みフォーム⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　　【大阪開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　　1月28日（火）10:00～10:45
　　【参加費用】　無料
　　【セミナー会場】　エル・おおさか704会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

　　【大阪開催】『これから成長する派遣会社の成長戦略』
　　＜登録者確保と新規顧客開拓の両方を成功させるテクニック大公開＞
　　1月28日（火）11:00～12:30
　　【参加費用】　8,400円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　エル・おおさか704会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0128_2.html

　　【大阪開催】どうなる？『派遣法再改正の行方』
　　＜再改正の内容と施行日までの派遣会社の注意点とその対応を考える！＞
　　1月28日（火）14:00～16:;00
　　【参加費用】　12,600円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　エル・おおさか704会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule_2.html

　　※お申し込みフォーム⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　　【名古屋開催】どうなる？『派遣法再改正の行方』
　　2月14日（金）13:30～15:30
　　【参加費用】　12,600円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　名古屋企業福祉会館第8会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/nagoya_tk0214.html

　　【名古屋開催】『これから成長する派遣会社の成長戦略』
　　2月14日（金）16:00～17:30
　　【参加費用】　8,400円（お一人様/税込）
　　【セミナー会場】　名古屋企業福祉会館第8会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/nagoya_tk0214_2.html

　　皆様のご参加お待ちしております。セミナーのお申込みは、下記ページからお願い
　します。

　　※お申し込みフォーム⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　■優良派遣会社に選ばれるには、単なる需給調整から積極的な労働移動支援へ切り変えを！

　前述の派遣法再改正のところでもご紹介しましたが、今後行政は、徹底的な取り締まりの姿勢を示す一方で、優良な事業者を後押しするようになります。厚生労働省では、すでに優良派遣事業者推奨事業を行う準備をしています。

　ところで、優良派遣事業者とはどのような派遣会社のことを指すのでしょうか？法令違反を犯さないことは当然のこととして、推奨するにあたり、「派遣会社に期待される役割」を果たしているかどうかがチェックされることになります。

　まず、法令違反についてですが、派遣法が再改正されるまで時間的な余裕（施行は平成２７年４月１日の予定）があります。ということは、あと１年ちょっと現行の派遣法に準拠しなければなりません。行政指導を受けることが多いのが、期間制限違反です。

　専門２６業務だからといって安心できません。専門２６業務派遣適正化プランが行われた当時ほど行き過ぎた行政指導はありませんが、２６業務とみなされるためには、付随的な業務は１割以内が原則です。現場では、それをまだ逸脱している事例が多いようです。その場合は、自由化業務とみなされ期間制限の適用を受けることになります。

　また、自由化業務の派遣受入期間は、同一業務・同一就業場所の場合、原則１年、最長３年となっていますが、派遣先は、それを超えて受け入れたい希望を持っています。そこで契約書上就業場所を変えたりする対応が見受けられますが、そんな小手先のテクニックでは、行政指導を受ける可能性が高くなります。行政指導を受けてしまうと、優良な派遣会社として推奨してくれない可能性がありますので、派遣法再改正とは別に注意するようにしてください。

　次のポイントは、派遣（紹介も含めた人材ビジネス）に期待する役割を担うことができているかどうかがチェックされます。前述の報告書案「基本的な考え方」②です。ここでは、「派遣労働者の雇用の安定と処遇の改善」があげられています。具体的には、どのようなことを指すのでしょうか？

　まず現行法で定められている「派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善」の義務を果たしているかどうか考えてください。義務化されている部分については、誰もが対応しますが、配慮義務や努力義務については、どこまで果たされていますか？例えば、派遣法第３０条に定められた「有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等」を見てみましょう。

　ここには、雇用期間が通算して１年以上の派遣労働者等について、労働者本人の希望に応じて、①無期雇用の派遣労働者又は通常の労働者として雇用、②紹介予定派遣の対象とすることを通じて、派遣先での直接雇用を推進、③無期雇用への転換推進のための教育訓練等の措置を講じる努力をするよう求めています。

　この条文について、皆さんの会社では、どのような対応を行っていますか？何もしないというのは、努力をしていないので、法律違反になります。少なくとも、③にある教育訓練を行う体制（当社では、「動学」の導入をお勧めしています）は、整えるべきだと思います。

　動学についてはこちらをご覧下さい。 http://www.takumi-sol.com/dougaku/

　派遣法再改正法では、それに加え、キャリアアップのための必要な環境整備を行う責務を課そうとしています。そうであれば、今のうちに、キャリアアップを念頭に置いた仕組み作りをする派遣会社になればよいのです。例えば、社会人基礎力を活用した仕事への取り組みと評価など、やればできるところから進めていけばよいのです。

　そしてその取り組みをホームページ等で紹介していけば、自社の特徴が明確になり、賛同する求職者が問い合わせてくるつまり応募者の増加につながります。今から取り組むことで、他社との差別化が計れ、抱えている問題も解決できるのです。

　１月・２月の支援セミナーでは、その取り組みを具体的にご紹介します。基礎講座とあわせてご参加ください。

　　＜支援セミナー＞これからの派遣会社の成長戦略

　　【東京】　１月２４日（金）１４：１５～１５：４５
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0124.html

　　【大阪】　１月２８日（火）１１：００～１２：３０
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0128_2.html

　　【名古屋】２月１４日（金）１６：００～１７：３０
　　http://www.takumi-sol.com/seminar/nagoya_tk0214_2.html

【2014年1月9日】

【2014年、派遣会社の役割はどう変わるのか？】

　～法律の再改正だけでなく、派遣業務も変化の時期を迎えています！～

　■年始のご挨拶

　明けましておめでとうございます。旧年中は、大変お世話になりました。今年最初の匠通信をお届けします。

　昨年からお伝えしているように、労働者派遣法の再改正に向けた審議会の議論が続いています。前回の民主党政権下での改正同様、今回も、派遣労働者にとって、働きやすい改正なのかと考えさせられる内容です。派遣労働者にとって働きにくい改正ということは、派遣を使う派遣先にとっても決していいことではありません。まして、派遣会社にとっては、ビジネスをやりにくくさせることにつながります。

　とはいえ、いつも申し上げているように、改正法が成立してしまえば、それに従わなければなりません。また、世の中の環境の変化も考えると、派遣会社の業務も、リクルーティング機能だけを提供しているだけでは、派遣労働者や派遣先の要望を満たすことができなくなってきたことも事実です。

　２０１４年は、派遣法の再改正議論をきっかけに、派遣会社も変わり始める年になりそうです。今年も、昨年以上に、皆様に役立てていただける情報をお届けしたいと思います。本年も、よろしくお願いいたします。

　■最初に派遣法が施行された当時（1986年）の派遣会社の役割

　昨年から労働者派遣法の見直しに向けた審議会の議論が続いています。厚生労働省は、今月２４日に召集される通常国会へ法案を提出し、できるだけ早い段階で成立させたいとしていますが、専門２６業務を撤廃することになれば、混乱が生じることになるため、再改正法の施行は、来年が予想されています。

　そうすると、「２０１４年は、何も変わらないのではないか？」と考える方が出てきますが、決してそうではありません。

　派遣会社の皆さんにとって、法律による規制のあり方も業績に影響しますが、派遣会社が果たす役割（派遣労働者から見ると派遣会社への期待）が変わりつつあり、その変化に対応できないことも、業績に影響すると考えられています。

　実際、派遣先からのオーダーが増えてきたにもかかわらず、派遣登録者（応募者）が集まりにくくなっており、マッチングできないケースが増えています。マッチングできなければ、売上が上がらず、業績があがらないのです。

　１９８６年派遣法が最初に施行された頃は、女性の社会進出を後押ししたのが派遣業界でした。多くの働きたい女性が、自分ひとりでは、就職先を探せず、派遣会社がその仲介役を果たしたのです。このころは、リクルーティング機能を磨き、営業は、派遣先開拓に邁進し、コーディネーターは、営業が獲得してくるオーダーを求人情報誌に掲載し、応募者を募ることで、マッチングができました。

　個人では、なかなか見つけにくい仕事を、派遣会社が個人に代わって開拓してくれたのです。しかも、就業条件や賃金等の交渉も派遣会社がやってくれるので、安心してまかせることができたのです。この部分は、今でも労働者側のメリットとなるので、派遣会社は、もっと強調してもよいと思います。

　■２０１４年、再改正される派遣法では２６業務が撤廃される方向へ

　１９９０年代のバブル景気崩壊後、企業は、非正規労働者の割合を高めてきました。派遣も例外ではありません。さらに規制緩和により、２００８年派遣業界の売上高がピークをむかえます。しかし、リーマンショックによる不況が、それを一変させます。

　しばらくの間は、派遣会社に、職を求めてたくさんの求職者が応募してきました。ひとつの案件に１００人もの応募があり、書類選考して登録者を絞り込んだ派遣会社もありました。つい５～６年前のことです。

　このころから、派遣会社に登録にいっても仕事紹介されないというイメージがつき始めると同時に、すぐに契約を切られるというイメージが定着してしまいました。当時の民主党政権は、この悪いイメージを利用して、派遣の規制を強化する行動に出ました。

　まず最初に、当時の厚生労働大臣長妻氏が主導した、「専門２６業務派遣適正化プラン」です。このプランの実施により、派遣は使いにくいとのイメージが派遣先に定着します。

　不況に加え、事務職の安定していた派遣労働者まで締め出してしまったのです。そして２０１２年１０月に施行された派遣法改正法により、日雇派遣や、離職後１年以内の派遣が禁止されたり、関係派遣先の８割規制など、規制強化の方向に舵が切られたのです。

　２０１４年、安倍内閣は、労働規制緩和を行うとしています。派遣法の再改正は、そのひとつなのですが、前述のように、本当に派遣労働者にとってメリットがあるかどうか当事者にとってよくわからないのです。昨年末新聞報道等でも、概略が公表されたため、派遣先や派遣労働者から質問が増えていませんか？でも、派遣会社の皆さんも、それ以上の情報を持っていないため、的確な回答ができず、ここでも、当時者を不安にさせているのです。

　まずは、皆さんが、しっかり情報収集し、自分の知識にして説明することで信頼関係を築くことができるのです。競争相手が果たせないのであれば、今がチャンスです。変更があれば、その都度、訂正していけばいいのです。匠ソリューションズでは、新春セミナー「基礎講座」を通じて、皆様に「派遣法再改正の内容と派遣会社の対応策」をお伝えします。ぜひ、ご参加いただき情報収集をしていただきたいと思います。

　■２０１４年以降の派遣会社の役割を考える

　派遣法が再改正されると、業務内容にかかわらず、派遣労働者は、同じ職場で３年までしか働くことができません。期限がくれば強制的に職場を移らなければなりません。派遣会社としては、この時、派遣スタッフを円滑に他の職場に異動させる必要があります。スタッフが変わった時、トラブルが起こりやすいので、これを防ぐ仕組み作りも重要です。

　また、労働契約法第１８条も影響してきます。５年後に発生する無期雇用転換申込みです。今のところ、無期雇用転換を選択する派遣会社はほとんどありません。５年をむかえる前に雇止めしようとしています。では、雇止めされた派遣労働者はどうするのでしょうか？当事者である派遣労働者たちは、不安を抱えたまま派遣就労を続けることになります。

　派遣会社は、５年間の雇用を確保するだけで、あとは責任を持たないということでよいのでしょうか？もし、そういう対応であれば、ますます派遣労働を希望する人が少なくなり、今以上の派遣離れを引き起こしてしまいます。

　改正法に、派遣会社が講ずべき措置として、「派遣労働者のキャリアアップ措置」を盛り込まれています。具体的には、派遣元事業主は、雇用する派遣労働者に対して、計画的な教育訓練、キャリア・コンサルティングを実施するというものです。さらに、労働者派遣事業の許可・更新要件に、キャリア形成支援を追加することとしています。

　つまり、派遣会社は、単に仕事紹介するというリクルーティン業務だけを行うのではなく、派遣労働を通じて、キャリアが形成できるように、教育を含めた総合的な支援を業務とすることを期待しているのです。もう、事業報告で報告するだけの教育訓練では、その要求に応えられなくなることは明確です。

　５年間という派遣可能期間（同一就業場所では３年）の中で、派遣労働者が次のステップに進める支援を行い、必要に応じて、職業紹介や紹介予定派遣に切り換えながら、安定的な就業を確保する策を講じなければ、その期待に応えることはできません。その仕組み作りを始めるのが、２０１４年なのです。

　それができた派遣会社から応募者が増え始めるのです。具体的には、労働契約法第１８条にどう対応するのか、派遣法が再改正されたら、どう取り組んでいくのか、それらを派遣労働者にわかりやすく説明し、キャリアアップできる仕組みを具体的に構築することが、望まれているのではないでしょうか。

　２０１４年新春セミナーでは、基礎講座で「派遣法再改正」に関する情報を、支援セミナーで派遣会社に期待される役割をどう実現するかについてお話しします。また、それをサポートするツールの紹介もしたいと思います。下記、セミナー案内をご覧いただき、お近くの会場にてご受講ください。

　■２０１４年新春セミナー開催のご案内

　匠ソリューションズでは、派遣法再改正を中心に、２０１４年も、人材ビジネス会社の皆様に役立つセミナーを毎月開催いたします。新春セミナーでは、法律面に加え、「人材不足で登録者が確保しにくくなった」、「新規顧客開拓がうまくいかない」という派遣会社の皆様に、実務面からアドバイスするセミナーを開催いたします。皆様のご参加お待ちしております。

　＜２０１４年新春セミナー　東京・大阪・名古屋の３ヶ所で開催します＞

　新春セミナーは、基礎講座で、法律（派遣法再改正等）的な内容を、支援セミナーでは、登録者を集める方法や失敗しない新規顧客開拓の方法といった実務面を中心にお伝えします。さらに支援セミナー開催日には、お話しする内容を効率的に行うシステム紹介セミナーもあわせて開催いたします。大阪・名古屋では、すべて同一の日に行います。

　☆基礎講座☆

　派遣法再改正の審議が大詰めをむかえています。どんな内容になるのか、それに伴い派遣会社・派遣先は、それぞれどのような対応策をとればよいのか、また２０１４年度予算案のうち雇用に関する部分を取り上げ、派遣先に提案したり、採用戦略を立案するヒントにしていただければと思います。

　☆支援セミナー☆

　登録者が集まらないと悩んでいる派遣会社が増えています。景気回復に伴いオーダー量が増えています。しかし、マッチングできる登録者が確保できなければ、オーダーに引き当てられないばかりか、せっかく面談したスタッフにも仕事紹介できず、どちらも残るばかりで売上があがりません。この悪循環から脱却するにはどうすればよいでしょうか？このセミナーでは、皆様がかかえる問題点を解決するための具体策をご提案します。明日からの業務にお役立て下さい。

　※開催日程は以下の通りです。

　【大阪開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　1月28日（火）10:00～10:45
　【参加費用】　無料
　【セミナー会場】　エル・おおさか704会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster_o.html

　【大阪開催】『これから成長する派遣会社の成長戦略』
　＜登録者確保と新規顧客開拓の両方を成功させるテクニック大公開＞
　1月28日（火）11:00～12:30
　【参加費用】　8,400円（お一人様/税込）
　【セミナー会場】　エル・おおさか704会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0128_2.html

　【大阪開催】どうなる？『派遣法再改正の行方』
　＜再改正の内容と施行日までの派遣会社の注意点とその対応を考える！＞
　1月28日（火）14:00～16:;00
　【参加費用】　12,600円（お一人様/税込）
　【セミナー会場】　エル・おおさか704会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule_2.html

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　【東京開催】派遣先開拓ツール『リストクラスター』紹介セミナー
　1月24日（金）13:15～14:00
　【参加費用】　無料
　【セミナー会場】　エセナおおた
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/listcluster.html

　【東京開催】『これから成長する派遣会社の成長戦略』
　1月24日（金）14:15～15:45
　【参加費用】　8,400円（お一人様/税込）
　【セミナー会場】　エセナおおた
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0124.html

　【東京開催】派遣スタッフコミュニケーションツール「スタッフコンタクト」紹介セミナー
　1月24日（金）16:00～16:45
　【参加費用】　無料
　【セミナー会場】　エセナおおた
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/staff.html

　【東京開催】どうなる？『派遣法再改正の行方』
　1月30日（木）13:30～15:30
　【参加費用】　12,600円（お一人様/税込）
　【セミナー会場】　Luz大森小会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0130.html

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

　【名古屋開催】どうなる？『派遣法再改正の行方』
　2月14日（金）13:30～15:30
　【参加費用】　12,600円（お一人様/税込）
　【セミナー会場】　名古屋企業福祉会館第8会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/nagoya_tk0214.html

　【名古屋開催】『これから成長する派遣会社の成長戦略』
　2月14日（金）16:00～17:30
　【参加費用】　8,400円（お一人様/税込）
　【セミナー会場】　名古屋企業福祉会館第8会議室
　セミナー詳細⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/nagoya_tk0214_2.html

　-・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・--・∞・-

→ TOP