「派遣事業許可申請・有効期間の更新手続き」のポイント

派遣法改正により申請書様式が大幅に変更されました！
有効期間満了日の3ヶ月前に提出し受理されなければ更新できません！

～変更された許可要件を満たし、労働局に受理される申請書類を作りましょう！～

　平成27年9月30日に改正派遣法が施行されましたが、この改正により、許可基準の一部が変更され、許可更新時に提出する申請書の様式が大幅に変更されました。また、今までなかった「キャリア形成支援制度に関する計画書」が追加され、計画を作成して提出しなければなりません。

　この計画書は、更新後の有効期間中のキャリア形成支援制度について計画するものであって、その実施状況を毎年6月に提出する事業報告書で報告することになります。もし、計画通り実施していなければ、許可基準に反するとして行政指導の対象となります。

　そのため、行政は、「キャリア形成支援制度に関する計画書」の内容を重視しており、特にキャリアアップに資する教育訓練について、詳しい説明を求めたり、カリキュラムの提出を要求したりしています。

　6月に提出する事業報告書にも同じ項目があり、どう記載すればよいか悩んだことと思います。派遣法改正後2回目となる今年の事業報告書作成ですが、キャリアップに資する教育訓練欄が法律で要求する基準を満たしていないところが多いようなのです。

　法律で要求する基準とは、実施時間数（8時間以上）だけでなく、その内容まで及ぶことを知っておかなければなりません。つまり、訓練内容が派遣労働者のキャリアアップにつながるかどうか内容まで問われているのです。

　事業報告は、実施結果を報告するため、多少問題があっても受理されますが、許可更新時には、計画届においてその内容を明確にし、キャリアアップに資する教育訓練であることを認めてもらわなければ、許可更新できないのです。

　実際、この計画書をめぐり、何度もやり取りし、10回以上労働局に足を運んだという派遣会社の担当者もいらっしゃいます。労働局の職員も、それを見越して、できるだけ早めに書類を作成して、事前にチェックに来るよう求めています。とはいえ、何度も足を運ぶのは、大変なことです。

　その他に、添付資料として「キャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供のための事務手引（マニュアル）」の作成が求められますが、現状、作成している派遣会社はほとんどありません。また、就業規則や労働契約の見直しも必要になります。

　更新するためには、許可更新満了日の3ヶ月前までに、労働局に提出し受理してもらわなければなりません。そのため、遅くとも4～5ヵ月前から準備しておかないと間に合わないのです。

　また、社会保険の未加入者リストを提出しますが、加入要件を満たしいている派遣労働者は全員加入させておかなければ許可更新することはできません。

　匠ソリューションズでは、すでに許可更新を向かえた方のサポートを行い、無事に更新していただいていますが、これから更新をむかえる方は申請書類や添付書類について悩んでいる方が多いため、実務に沿った準備対応についてお話しする機会を設けさせていただきました。

　申請書類や計画届の作成のポイントを具体的な事例を交え、分かりやすくご説明します。特に来年（2019年）4月から5月にかけて更新時期をむかえるお客様は、基礎講座にご参加いただき早めに準備に取り組んでいただきたいと思います。

【基礎講座でお話しする主な内容】

1.派遣法改正で変更された許可要件
2.労働者派遣事業許可有効期間更新申請書（様式第1号）作成のポイント
3.労働者派遣事業計画書（様式第3号）作成のポイント
4.キャリア形成支援制度の関する計画書（様式第3号-2）作成のポイント
5.「派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供のための事務手引き」作成のポイント
6.就業規則・労働契約書の確認
①教育訓練規定 ②解雇規定 ③休業規定 ④その他
7.その他のポイント
①資産要件 ②事務所要件 ③社会保険
等

【東京開催】　2018年12月5日（水）13:30～15:30

「派遣事業許可申請・有効期間の更新手続き」のポイント

12,960円 （お一人様/税込）

※2人目以降は、10,800円とさせていただきます。

※BP会員様価格⇒8,640円 （お一人様/税込）

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