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| 【開催日/会場のご案内】 |
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●開催日：2014年3月13日（木）
14:00～：『派遣法再改正に向けて派遣会社がとるべき対策』 |
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●セミナー会場：エル・おおさか
7階704号室
（大阪市中央区大手前1-3-49） |
| [ セミナー会場案内図 ] |
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| セミナーお申し込み |
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| ■派遣法再改正について、派遣先から質問され、困っている派遣会社が急増中！！ |
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『派遣法再改正に向けて派遣会社がとるべき対策』 |
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～施行は、来年４月、「あと１年もある」「まだ先の話しだからあわてなくてもいい」などと思っていませんか？～ |
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本当に余裕があるのでしょうか？盛り込まれた内容を吟味すると、早めに対応しないと競争に勝てないことが分かります！
２０１５年４月に派遣法再改正法が施行される予定です。期間制限に関する考え方が大きく変わる点に加え、派遣会社に期待される役割も追加され、従来のリクルート機能を中心とした業務から、派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図るとともに、雇用の安定と処遇の改善を求められるようになります。
今でも派遣労働者が集まりにくい課題を抱える派遣会社にとって、再改正法の期待に応えられなければ、ますますスタッフや派遣先が離れてしまいます。この講座では、それを防ぐために、施行までの１年間をかけて、期待される役割を担うことができる派遣会社のあり方を考えてみたいと思います。
第１部の「リストクラスター紹介セミナー（参加無料）」で、そのあり方をサポートするツールをご紹介しています。基礎講座とあわせてご受講いただくことをお勧めします。 |
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派遣制度の見直し案が労使間で合意し、国会に派遣法再改正法案が提出されることになりました。今国会で法案が可決・成立すると来年の４月１日に施行されることになります。
今回の改正は、２６業務という区分及び業務単位での期間制限は、分かりにくい等の様々な問題があることから、２６業務を撤廃し、２６業務か否かに関わりなく適用される共通ルールを設けることになりました。具体的には、派遣先は、例外を除き、同一の組織単位において３年を超えて継続して同一の派遣労働者を受け入れることができなくなります。
また、派遣先は、過半数労働組合等の意見聴取を行うことで、さらに３年間派遣労働者を受け入れることができるようになります。この場合、前の派遣労働者とは別の人を受け入れることになります。
そのため、派遣先によっては、３年ごとに派遣労働者を交代させながら、長期間派遣という雇用形態を受け入れることができるようになるので、派遣会社は、人の入替を円滑に行う必要制に迫られることになります。
派遣では、人の入替時がもっともトラブルが起こりやすいため、派遣会社間で需要の奪い合いが激化すると予想されます。このあたりは、２６業務を中心に派遣を行ってきた派遣会社は、スタッフ確保や派遣開拓といった業務フローを見直さないと、売上減に見舞われることになります。
また、この再改正では、派遣労働者の無期雇用を拡充する観点も取り入れられています。厚生労働省の報告書の前文にあたる「基本的考え方」で示されていますが、労働者派遣事業が労働力の需給調整において重要な役割を果たしていると認めた上で、派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を進めていく必要があるとしているのです。
具体的には、派遣受入期間の上限（３年）に達する派遣労働者に対し、派遣労働者が引き続き就業を希望する場合は、①派遣先への直接雇用の依頼、②新たな就業機会（派遣先）の提供、③派遣元事業主において無期雇用する等の措置を講ずることを義務付ける方向です。
さらに、派遣労働者のキャリアアップ措置として、「派遣労働者へのキャリア形成支援制度」を許可・更新の要件とし、その取組みを「労働者派遣事業報告」により把握するとしています。
その上で、優良な派遣会社を推奨していくという制度も取り入れようとしています。コンプライアンスはもちろん、業務上においても、優良な派遣会社と認められる仕組みを作らなければなりません。
そのためには、①リクルート機能の強化（マッチング精度の向上）と②キャリアアップ制度の構築が不可欠です。大手派遣会社は、この法改正で市場拡大のチャンスと見ていますが、それは、この２つがすでに確立されているからです。
一方、中堅・中小派遣会社では、オーダー数が大手に比べ少なく、登録者も集まりにくい状況が続き苦戦を強いられている中、キャリアアップ制度の構築に費用負担が発生することになります。そのため、負担増に耐えられないところがでてくるのではないかと懸念しています。
このセミナーでは、再改正法の施行までに、①リクルート機能の強化と②キャリアアップ制度の構築の２つの課題にどのように取り組み、解決していくかを具体例を交えてお話ししたいと思います。決して大手派遣会社と全く同じ仕組みを作る必要はありません。自社の特徴をいかし、中堅・中小派遣会社ならではの仕組みを構築し、市場拡大の恩恵を受けられるようになりましょう！
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【主なセミナー内容】 |
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1.派遣法再改正の主な内容
～まずは、派遣法で再改正される主な内容を理解しましょう～
①期間制限はどう変わる？
②派遣元に義務づけられる派遣労働者の雇用確保措置とは？
③派遣労働者へのキャリア支援制度とは？
2.リクルート機能を強化しマッチング率を向上する仕組みの確立
～現状の営業とコーディネート業務の仕組みどう変えればよいか？～
3.助成金を活用したスタッフ育成の手法
～派遣できるスタッフは、集めるのではなく、育成しなければなりません！～
4.派遣できる登録者を自社に集めるための体制作り
～求人媒体依存体質からの脱却～
等 |
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| 開催日時 |
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【大阪開催】 2014年3月13日（木） |
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| 14:15～16:15 |
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『派遣法再改正に向けて派遣会社がとるべき対策』 |
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| セミナー会場 |
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| 参加費用 |
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12,600円 （お一人様/税込）
※2人目以降は、10,500円とさせていただきます。
※BP会員様価格⇒8,400円 （お一人様/税込）
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| 参加方法 |
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【 お問合せ先 】 |
株式会社匠ソリューションズ
（神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2-3-3 グランドメゾン鶴見817） |
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TEL 045-710-0248 / FAX 045-710-0297
（担当：田中 webmaster@takumi-sol.com） |
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