人材派遣業を取り巻く環境は、かなり厳しく、皆様のビジネスに大きく影響していることと思われます。
　 特に製造業で、契約が切られており、 ２月２７日に厚生労働省が発表した速報では、3 月末までに「雇い止め」される非正規労働者は約 １５万７千人にのぼる見込みで、前月の数字よりも２５％以上増えています。
　 しかも、このうちの 68 ％が派遣労働者で、派遣の過半が雇用契約の中途解除となっています。
　産業別では、製造業が９８％と大半を占めていますが、他の産業でも月を追うごとに雇い止めの件数が増えています。

【非正規労働者の雇い止めの状況】

派遣　【68％】	期間満了　【31％】
	中途解約　【32％】
	不明　【6％】
契約（期間工など）　【18％】
請負　【8％】
その他　【5％】

　日本人材派遣協会が 1 月 27 日に発表した「 2008 年 10 〜 12 月期の派遣事業の実績」によると、派遣スタッフの実稼働者数は、初めて対前年同期割れし、 98.1 ％にとどまりました。

この状況の中、製造分野だけでなく、一般事務などの事務系の派遣でも、派遣社員の採用抑制や契約打ち切りが増加しています。

　その中でも、比較的堅調な技術者派遣も残業抑制で稼働時間が減っており伸び悩んでいます。

　大手派遣会社では、今期業績を減収減益と下方修正するところが増えています。来年度（ 2009 年 4 月）以降はもまだまだ厳しい環境は変わらず、今以上に契約打ち切りが進むことが予想されます。

　派遣先から、中途解約を申し出されればスタッフに、逆にスタッフから中途解約を申し出されれば派遣先に迷惑がかかり、不満足な結果に至らしめてしまいます。

　我々は、中途解約のメカニズムを解明し、その対応策をとっておかなければ、顧客を満足させ、厳しい中でも契約をできる限り継続してもらうことができないのです。
　 しかし、その対応策さえ、とっておけば、逆に他社は打ち切られても、自社だけは生き延びることができるのです。

　その際、派遣先の要望と派遣スタッフのスキルを具体的な指標で把握できる 社会人基礎力 を測ることで、ミスマッチを防ぐことができるようになります。

　当社では毎月　「中途解約徹底防止戦略の確立」　と題するセミナーを開催し、中途解約を防止する仕組み作りと、それを応用して登録者を掘り起こし、稼働者に変える方法をお話ししました。
　 ご参加いただけなかった方々のために、セミナーの一部をＤＶＤしたものを 無料 にてご提供させていただきます。

　ぜひ、一度ご覧いただき、当社と一緒にこの危機を乗り超える戦略を考えてみませんか。