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人材派遣業界 人材ビジネス業界 コラム集
 
2018.2.8 【人手不足で派遣会社の倒産が増加か?】
2018.1.23 【派遣会社は抵触日延長の通知はいつまでにもらえばよいか?】
2018.1.11 【2018年派遣会社が取り組まなければならない課題】
2016年バックナンバー 2017年バックナンバー
2015年バックナンバー 2014年バックナンバー 2013年バックナンバー 2012年バックナンバー
【2018年2月8日】 【人手不足で派遣会社の倒産が増加か?】
 〜売り手市場加速で人手不足が顕著に!〜

 ■セミナー開催情報

 匠ソリューションズのセミナー開催スケジュールは、こちらでご確認ください。
 http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule.html

 ■人手不足で派遣会社の倒産が増加

 過去の人材派遣業界の成長の推移をみると、人手不足の状況は労働者派遣業の追い風となってきたことがわかります。リーマンショック前までは、好景気に後押しされ、人材派遣業界は、平成20年度に過去最高の7兆7892億円と4年前に比べ約2.7倍と急成長しました。その後、リーマンショックによる不景気で、売上は減少したものの、2年後の東京オリンピック開催を前に、現在の好景気に支えられ、バブル景気以上に人手不足問題が深刻化しています。

 昨年12月末に厚生労働省が発表した有効求人倍率は、1.56倍と2か月連続で上昇し、1974年1月以来の高水準を維持しています。雇用者数の確保に伴う人件費も上昇し、企業のコスト意識につながり大手宅配業者の配送料金の値上げにつながるなど、人手不足は一般消費者にとっても身近な問題となりました。

 過去の事例からみると、人手不足の状況は、派遣会社にとって追い風となるはずですが、こうした状況下、正規・非正規を問わず、人材を供給する労働者派遣事業者の動向に注目が集まっています。

 帝国データバンクが昨年8月に発表した「労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年上半期)」によると、労働者派遣業の倒産件数は、2年連続で増加していることがわかりました。派遣業者への需要が高まり仕事が増えている一方で、売り手市場の加速に伴う正社員登用の増加で、派遣形態での応募者不足が問題となってきています。

 労働者派遣業者の倒産は、通年で見ても増加に転じる傾向が高く、70件程度(対前年比20%増)が見込まれています。帝国データバンクは、比較的規模の小さい業者(負債総額5000万円未満)の倒産が増えたことが件数を押し上げ、中小・零細企業の業況悪化が読み取れると指摘しています。

 また、全業種における労働者過不足DIが上昇する中で、労働者派遣業者のDIは慢性的にそれを上回る高水準で推移しており、業界における人手不足は深刻化しています。売り手市場が加速する中、正社員での登用が進んだ結果、派遣スタッフでの採用を求める若手人材の絶対数が少なくなっており、派遣先のニーズにあった人材の確保に苦慮するケースが増えています。

 他社に先駆けてより良い条件で早期に派遣スタッフの囲い込みを行う必要もあり、自社のマンパワー不足やコスト増も課題となっています。大手派遣会社が人材を確保し売上を伸ばす一方で、中小・零細派遣会社にとっては、倒産とまでは行かなくとも、売上減少に直結する問題をどう解決するか考えなければなりません。

 2月の基礎講座では、「定着率を高め新規登録者を増やす『派遣会社のためのコンプライアンス対応ノウハウ』」と題して、コンプライアンス対策を怠ると、定着率が悪化し新規登録者も集まりにくくなることについて具体的な事例を挙げながらお伝えし、登録者が集まる体制作りについて考えてみたいと思います。

 人手不足で求人数が多いからこそ、よりよい条件を求めて転職する人が増えています。しかし、派遣会社に信頼感をいだかなければ、登録に来てくれないことも事実です。求職者に選んでもらうためには、避けて通れない問題に取り組み、選ばれる派遣会社になるためにも基礎講座にご参加ください。

 ■2018年2月・3月基礎講座の案内(東京・大阪・福岡開催)

 コンプライアンスと新規登録者確保には密接な関係がある!
 定着率を高め新規登録者を増やす
 『派遣会社のためのコンプライアンス対応ノウハウ』
 〜改正労働契約法による無期転換、改正派遣法による雇用安定措置など、コンプライアンス対応を間違えると派遣事業運営に大きなダメージを与えます!〜

 【東京開催】
 開催日時:2018年2月20日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0220.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【大阪開催】
 開催日時:2018年2月23日(金)
 開催場所:エル・おおさか707会議室(大阪市中央区大手前1-3-49)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0223.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【福岡開催】
 開催日時:2018年3月13日(火)
 開催場所:アクロス福岡701会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0313.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■オーディオセミナー「労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈」発売しました!

 ビジネスパートナーの会では、毎月、会員の皆様にオーディオセミナーをお届けし、社員教育のツールとしてご活用いただいています。2月号では、情報が少ない「労働契約申込みみなし制度」を取り上げて解説しています。今月は、特別に「労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈」を5,000円(税別)で一般販売させていただきます。詳しくは、下記をご覧いただき、お申込みください。

 ◆オーディオセミナー費用:5,000円(税別)
 (送料無料。メール便にてお届けします)

 ★オーディオセミナー
 http://takumi-sol.com/semi/『労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈/

 ビジネスパートナーの会では、オーディオセミナーのほかに、毎月「パートナーニュース」をお届けし、社員教育と派遣先への情報提供にご利用いただいています。
 入会をご希望の方は、下記をご覧ください。

 ◆ビジネスパートナーの会 主な特典

 @社員研修:オーディオセミナーの提供
 月1回、社員研修ツール「オーディオセミナー(CD・テキスト)」をお送りします。
 社員の皆様の情報収集・スキルアップにお役立てください。

 A情報提供:派遣先への情報誌「パートナーニュース」の提供 
 月1回、派遣先へ提供する情報誌「パートナーニュース」をデータでお送します。
 派遣先の皆様から、とても喜ばれています。
 派遣先の情報提供ツールとしてだけではなく、社員教育ツールとしても活用していただくことができます。

 B相談:気軽に相談できる相談窓口
 オーディオセミナーやパートナーニュースに関するご質問や、派遣先から質問さ
 れたり法律の解釈に悩んだ時など気軽に電話やメールで相談ができます。

 C特典:匠ソリューションズが主催するセミナー・サービスを会員特別価格でご利用いただけます。

 ★ビジネスパートナーの会 http://www.takumi-sol.com/bp/
【2018年1月23日】 【派遣会社は抵触日延長の通知はいつまでにもらえばよいか?】
 〜派遣会社は早めに情報提供し、派遣先の抵触日延長手続きを促す必要がある!〜

 ■セミナー開催情報

 匠ソリューションズのセミナー開催スケジュールは、こちらでご確認ください。
 ⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/schedule.html

 ■なぜ早めに情報提供しなければならないのか?

 多くの派遣先事業所では、2018年10月1日に派遣受入の抵触日をむかえます。抵触日には、事業所単位と組織単位(個人単位)の2つが設定されています。事業所単位の抵触日は、事業所の労働者の過半数代表に意見聴取すれば、延長することができます。一方、組織単位の抵触日は延長することができません。

 具体的には、事業所で意見聴取を行えば、派遣社員を使い続けることは可能ですが、派遣社員が働いている組織では、同一の派遣労働者を使うことができなくなります。その場合、別の派遣労働者を就業させなければなりません。

 このことが、意見聴取を実施する時期に大きくかかわってくるのです。意見聴取は派遣先が実施することなので、派遣元には関係がないように思われますが、派遣元には、次の派遣労働者の人選という大事な役割が待っています。

 派遣法上、派遣先の事業所は、抵触日の1か月前までに意見聴取を実施すればよいことになっていますが、派遣労働者の変更が必要な場合、1ヶ月前では、人選が間に合わない可能性があります。派遣先は、前任者と同等できればそれ以上の派遣労働者に就業してもらいたいと思っています。

 そのため、派遣会社は、できるだけ早く人選に取り掛かりるなど、人選までに必要な時間を確保したいのではないでしょうか。そうであれば、できるだけ早い段階で、抵触日延長の通知を受けなければなりません。つまり、派遣先の都合に任せて待っているのではなく、人選を有利に進められるよう、派遣元のペースで進めていかなければならないのです。

 また、せっかく意見聴取を行って派遣受け入れ期間を延長したつもりが、意見聴取をルール通りに行っていなかったため、延長を認められず、期間制限違反に問われることが予想されています。労働者派遣事業業務取扱要領には、「意見を聴取した過半数代表者が、使用者の指名等の民主的な方法により選出されたものでない場合、派遣可能期間の延長手続きのための代表者選出であることを明らかにせず選出された場合、などについては、事実上、意見聴取が行われていないものと同視できることから、労働契約申込みみなし制度の適用があることに留意すること」と記載されています。

 派遣先企業は、派遣法のルールをすべて理解できているわけではありません。派遣受入期間の延長は、派遣先の問題ですが、派遣のプロである派遣会社がアドバイスするのは当然のことです。しかし、肝心の派遣会社の担当者が、そのルールを正確に習得できているとは限らないのです。

 1月の基礎講座では、そんな派遣会社の担当者の皆様のために、事業所単位の受入期間延長のためのルールに関する正確な知識を身につけていただき、派遣先が労働契約申込みみなし制度を適用されたり、行政指導を受けたりしないように備えていただきたいと思います。

 ■2018年1月基礎講座の案内(東京開催)

 開催日まで、あと1週間です。聞き逃しのないようご注意ください!

 その意見聴取では期間制限違反です!派遣先も派遣会社も知っておきたい!
 【事業所単位の抵触日延長ルールと労働契約申込みみなし制度再確認】
 〜ルール通りに延長手続きがされていない場合、期間の延長が認められない恐れがあります!〜

 開催日時:2018年1月30日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0130_3.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■2018年2月・3月基礎講座の案内(東京・大阪・福岡開催)

 コンプライアンスと新規登録者確保には密接な関係がある!
 定着率を高め新規登録者を増やす
 『派遣会社のためのコンプライアンス対応ノウハウ』
 〜改正労働契約法による無期転換、改正派遣法による雇用安定措置など、コンプライアンス対応を間違えると派遣事業運営に大きなダメージを与えます!〜

 【東京開催】
 開催日時:2018年2月20日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0220.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【大阪開催】
 開催日時:2018年2月23日(金)
 開催場所:エル・おおさか707会議室(大阪市中央区大手前1-3-49)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0223.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【福岡開催】
 開催日時:2018年3月13日(火)
 開催場所:アクロス福岡701会議室(地下鉄空港線天神駅下車徒歩約5分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/fukuoka_tk0313.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html
【2018年1月11日】 【2018年派遣会社が取り組まなければならない課題】
 〜コンプライアンス面では2018年問題への対応、事業運営面では人材の確保が課題!〜

 ■新年のご挨拶

 新年おめでとうございます。本年も、匠通信を通じて、派遣業界の様々な情報をお届けします。今年は、無期転換と派遣受入期間制限という2018年問題に直面する年です。労働法に係るトラブルは、労使間のコミュニケーション不足から引き起こされることがほとんどです。

 それを避けるために、法律でも、労使間のコミュニケーションを求めています。労働契約法では、労働契約の基本原則(労働契約法第3条)や契約内容の理解の促進(労働契約法第4条)が定められています。具体的には、労働契約は、労使対等の合意によって締結・変更すること、使用者は、労働者に提示する労働条件と労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにすること、労働者と使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面で確認することなどが記されています。

 派遣労働者の中には、無期転換を希望しない人もいます。しかし、だれが希望して、だれが希望しないかは、スタッフと話をしてみなければわかりません。この機会に、無期転換ルールに関する情報の提供とスタッフの希望の把握をすることをお勧めします。

 匠ソリューションズでは、今年も、基礎講座や実務養成講座、個別研修などの社員研修でこれからの派遣業務に役立てていただける内容をご提供していきたいと思います。本年もよろしくお願いいたします。

 新春セミナーのテーマは、『「事業所単位の抵触日延長ルール」と「労働契約申込みみなし制度」再確認』です。ルール通りに延長手続きがされていない場合、期間の延長が認められない恐れがあります。労働契約申込みみなし制度の適用を受けることは、派遣先にも派遣元にも大きな影響を与えます。派遣受入期間の制限は、9月末日以降ですが、意見聴取は、ぎりぎりでは間に合いません。

 1月の基礎講座では、派遣先が行う「意見聴取」に関する注意点を、実務に即して具体的に解説します。ぜひ、ご受講いただき、派遣先の皆様が取るべき対策をつかんでいただきたいと思います。詳細は、下記ページをご覧ください。

 ■2018年1月基礎講座の案内(東京開催)

 その意見聴取では期間制限違反です!派遣先も派遣会社も知っておきたい!
 【事業所単位の抵触日延長ルールと労働契約申込みみなし制度再確認】
 〜ルール通りに延長手続きがされていない場合、期間の延長が認められない恐れがあります!〜

 開催日時:2018年1月30日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0130_3.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ■人手不足で零細中心に派遣会社の倒産が2年連続で増加!

 雇用改善が一段と進んでいます。昨年末、厚生労働省が発表した有効求人倍率は1.56倍。前月を0.01ポイント上回り、高度経済成長期の1974年1月以来43年10ヶ月ぶりの高水準となりました。パートを含む月間有効求人数は278万6千人(新規求人数は94万2千人)、月間有効求職者数は170万7千人(新規求職申込件数は94万2千人)。そのうち企業の求人に対して実際に就職した人の割合を示す充足率は、14.2%で、比較できる2002年以降で最低を更新しました。

 日経新聞の報道によれば、「ハローワークを通さないインターネット等の求職を含まないが、7人雇用しようとしても実際に採用できるのは1人」という状況で、人手不足が深刻であることがわかります。企業は、しばらく続くことが予想されている人手不足を見越して、正社員の採用にも力を入れています。

 昨年6月に正社員有効求人倍率1.01倍となり、2004年11月に集計を開始して以来初めて1倍を上回り、現在は1.05倍とさらに高水準となっています。

 このように、労働者の売り手市場が加速している中で、正社員での登用が進んだ結果、派遣スタッフとして採用を求める若手人材の絶対数が少なくなっており、派遣会社では、派遣先のニーズに合った人材の確保に苦慮するケースが増えています。

 帝国データバンクの労働者派遣事業者の倒産動向調査によれば、国内経済の人手不足が鮮明化し労働者派遣の需要は増加している一方で、派遣形態での応募人員の確保に加え、派遣会社自社の人手不足解消などに対応できない中小・零細企業を中心に、派遣会社の倒産は、引き続き増加傾向で推移していく可能性が高いことを指摘してます。

 今後、4月には無期雇用転換、9月には派遣受入期間制限時期が到来します。無期雇用転換に加え、義務化された雇用安定措置を免れようと、期間到来前に「雇止め」する例が増えると考えられます。しかし、安易な雇止めは派遣スタッフの離反を促します。人手不足が続く中、リスクばかり考えて安易に雇止めを選択するとスタッフの離反を促し、稼動者を減らすだけでなく、新規登録者がますます集めにくくなり、結果的には、事業の成長を止めてしまいます。

 リーマンショック前までは、規制緩和もあって、人材派遣業には追い風が吹いていました。この事業分野は、右肩上がりで成長し、仕事は増え続けていきました。派遣会社は、クライアントのオーダーを優先するため、オーダーをもらってから人を集めようとします。当時も、大量に人を集められる派遣会社は少なく、ほとんどが、スタッフを無理やり説得して連れて行くことを繰り返していました。そういう意味では、人をただの機械のパーツにように扱う仕事の進め方だったのです。

 リーマンショック後も経営スタイルは変わることは無く、クライアント優先の経営をしているため苦労しているのです。その間、派遣離れが進み、世の中では、コンプライアンスを重視する方向に変わりました。無期転換や雇用安定措置など労働者サイドに立った法律が施行されているのです。つまり、これからは、コンプライアンス対応を間違えると、派遣事業の存続に係ることになるのです。倒産には至らなくても、年々売上が減少している派遣会社は少なくありません。

 求人コストの上昇に加え、キャリアアップ教育などのコスト負担が大きく、売上の減少は、資産の減少につながります。更新時の資産要件をクリアできなければ、更新ができず派遣事業を継続することができません。

 2月の基礎講座では、定着率を高め新規登録者を増やす『派遣会社のためのコンプライアンス対応ノウハウ』をテーマに、東京・大阪・福岡(福岡は3月開催予定)で開催します。

 コンプライアンスと新規登録者確保には密接な関係があることをつかんでいただき、既存のスタッフを減らさずに、新規登録者を増やす体制作りの参考にしていただきたいと思います。皆様のご参加お待ちしております。

 ■2018年2月基礎講座の案内(東京・大阪開催)

 コンプライアンスと新規登録者確保には密接な関係がある!
 定着率を高め新規登録者を増やす
 『派遣会社のためのコンプライアンス対応ノウハウ』
 〜改正労働契約法による無期転換、改正派遣法による雇用安定措置など、コンプライアンス対応を間違えると派遣事業運営に大きなダメージを与えます!〜

 【東京開催】
 開催日時:2018年2月20日(火)
 開催場所:Luz大森4階小会議室(JR京浜東北線大森駅下車徒歩約3分)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_tk0220.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 【大阪開催】
 開催日時:2018年2月23日(金)
 開催場所:エル・おおさか707会議室(大阪市中央区大手前1-3-49)
 受講費用:一般12,000円、BP会会員8,000円
 詳細: http://www.takumi-sol.com/seminar/osaka_tk0223.html
 申込み: http://www.takumi-sol.com/seminar/form.html

 ※福岡会場は、3月中の開催を予定しています。



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